滋賀県：保育士養成施設に対する就職等促進支援事業費補助金
上限金額・助成額104.7万円
経費補助率
50％
本県では、保育士養成施設が実施するキャリア教育等にかかる経費を補助し、県内保育所に就労する保育士等の安定的な確保を図るため、本事業を実施します。
児童福祉法第18条の6第1号に定める指定保育士養成施設（養成施設）を卒業予定の学生の保育所等への就職を促す取組や、中学生・高校生の段階から就職時期まで一貫して保育士としてのキャリア選択を後押しする組織的な取組を積極的に行う養成施設に対し、就職促進およびキャリア教育等のための費用の一部を助成することで、新規資格取得者の確保を図ることを目的としています。
基準額は1施設あたり1,047,000円で、県1/2・国1/2の負担割合により実施されます。
報酬、給料、職員手当等、賃金、共済費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、会議費、印刷製本費、光熱水費及び修繕料）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料）、補助金及び交付金、使用料及び賃借料、備品購入費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
指定保育士養成施設が行う、中学校や高等学校等と連携した中高生等に対する保育体験講座等の取組の実施、学生に対する実習以外の保育現場を体験する機会の提供、保育職の魅力を伝えるキャリア教育等の実施、卒業生へのアフターフォローや滋賀県保育士・保育所支援センターと連携した就職支援の実施といった、就職促進およびキャリア教育等に係る組織的な取組の実施
2026/03/02
2027/03/31
児童福祉法第18条の6第1号に定める指定保育士養成施設（養成施設）であること
実施要綱に定める4つの取組（中高生等への保育体験講座等の実施、学生への実習以外の保育現場体験機会の提供、保育職の魅力を伝えるキャリア教育等の実施、卒業生へのアフターフォローやセンターと連携した就職支援の実施）のうち3つ以上を実施すること
各取組について、採択後3年間の達成目標を実施計画に盛り込み、事業実績報告書においてフォローアップの状況を報告すること
各取組が全学または全学部的な組織的な取組であること（中学校・高等学校や自治体、保育現場等との連携協定等に基づくもの）
交付申請に先立ち事業実施計画書（様式１）を県まで提出すること
知事が別途定める日までに事業実績報告書（様式２）を県まで提出すること
①交付申請に先立ち、養成施設が事業実施計画書（様式１）を滋賀県知事に提出
②県による審査・交付決定（申請受理日から30日以内）
③養成施設が採択後、実施計画に基づき事業を実施
④知事が別途定める日までに事業実績報告書（様式２）を補助金精算所要額調書とともに県に提出
⑤県による額の確定（実績報告受理日から30日以内）
※内容変更が生じた場合は、変更交付申請および再実績報告（様式２）を速やかに提出
滋賀県 子ども若者部 子育て支援課 子育て支援係
本県では、保育士養成施設が実施するキャリア教育等にかかる経費を補助し、県内保育所に就労する保育士等の安定的な確保を図るため、本事業を実施します。
児童福祉法第18条の6第1号に定める指定保育士養成施設（養成施設）を卒業予定の学生の保育所等への就職を促す取組や、中学生・高校生の段階から就職時期まで一貫して保育士としてのキャリア選択を後押しする組織的な取組を積極的に行う養成施設に対し、就職促進およびキャリア教育等のための費用の一部を助成することで、新規資格取得者の確保を図ることを目的としています。
基準額は1施設あたり1,047,000円で、県1/2・国1/2の負担割合により実施されます。
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