全国：系統用蓄電システム等導入支援事業
2026年9月16日
上限金額・助成額400000万円
経費補助率
66％
2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス実現に向け、再生可能エネルギーの最大限の導入・活用による非化石化を推進するため、各種電力市場等での取引等を通じて余剰再エネの吸収や調整力の供出が可能な系統用蓄電池等（電力系統に直接接続する大規模蓄電池。一般送配電事業者の変電所や発電事業者等の発電所への併設を除く）の導入を支援し、電力のフレキシビリティを確保することを目的とする事業です。
SIIが執行する蓄電システム関連の補助事業には容量・出力・利用目的により複数の事業（DR家庭用蓄電池、DR小規模業務産業用蓄電池、大規模業務産業用蓄電池、再エネ電源併設蓄電池、系統用蓄電池）が存在し、本事業はそのうち電力系統に直接接続する「系統用蓄電池」を対象とする。
過去に令和3年度補正～令和7年度の同種事業が実施されています。
セル・モジュール（リチウムイオン、NAS、レドックスフロー、鉛等）、電池システム制御部分（BMS等）、電力変換装置（PCS等）、蓄電システム制御装置・付帯設備（空調、筐体、分電盤など稼働に必須なもの）、実施設計費、設置工事費（機械基礎は必要最低限のみ）
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
日本国内において、太陽光・風力等変動再エネのさらなる導入加速化のため、各種電力市場等（卸電力市場、需給調整市場、容量市場、相対契約）を通じ調整力等を供出する蓄電システムを新規で導入する事業。
対象となるのは電力系統に直接接続する系統用蓄電池等（最大受電電力は原則1,000kW以上）であり、一般送配電事業者の変電所や発電事業者等の発電所への併設は対象外。
蓄電システムの具体的要件は公募要領【1-6．補助対象設備】をご参照ください。
2026/09/04
2026/11/04
対象は電力系統に直接接続する系統用蓄電池等であり、需要側への設置や発電事業者の再エネ電源設備への併設は対象外（それぞれ別事業の対象）。
最大受電電力は原則1,000kW以上であること。
卸電力市場、需給調整市場、容量市場、相対契約等の各種電力市場等を通じて調整力等を供出する蓄電システムであること。
蓄電システムの具体的な要件は公募要領【1-6．補助対象設備】を参照すること。
申請にはJグランツ（電子申請システム）を利用し、GビズIDプライムアカウントの取得が必要。
本事業はJグランツ（電子申請システム）による申請が必要。
申請にはGビズIDプライムアカウントが必要となるため、早めの取得・申請を推奨。申請手続きの詳細は交付申請の手引きを確認。
申請書類は配送状況が確認できる手段で郵送（直接持参は不可）。
交付決定は2027年1月上旬以降に行う予定。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
電話：03-6260-6951（受付時間：平日10:00～12:00、13:00～17:00 土曜・日曜・祝日を除く）
メールアドレス：k_ess_info@sii.or.jp（問い合わせシートに質問事項を記載し添付のうえ送信。メール件名に【質問】と明記）
2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス実現に向け、再生可能エネルギーの最大限の導入・活用による非化石化を推進するため、各種電力市場等での取引等を通じて余剰再エネの吸収や調整力の供出が可能な系統用蓄電池等（電力系統に直接接続する大規模蓄電池。一般送配電事業者の変電所や発電事業者等の発電所への併設を除く）の導入を支援し、電力のフレキシビリティを確保することを目的とする事業です。
SIIが執行する蓄電システム関連の補助事業には容量・出力・利用目的により複数の事業（DR家庭用蓄電池、DR小規模業務産業用蓄電池、大規模業務産業用蓄電池、再エネ電源併設蓄電池、系統用蓄電池）が存在し、本事業はそのうち電力系統に直接接続する「系統用蓄電池」を対象とする。
過去に令和3年度補正～令和7年度の同種事業が実施されています。
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