福岡県田川市：事業所設置奨励金
田川市では、地域経済の活性化及び雇用機会の創出を図るため、市内に事業所を設置する企業や雇用の拡大を行う企業に対し、各種奨励金（事業所設置奨励金、雇用促進奨励金、ふるさと納税応分型事業所設置奨励金）を交付しています。奨励制度の対象とするためには、設備投資等を実施する前に、申請書のほか各種資料の提出が必要となります。
・ 新設の場合、投下固定資産総額×5％
・ 増設または移設の場合、投下固定資産総額×3％
・ 1対象事業所につき2億円を限度
※ 土地の取得に要した費用は含みません。
※ 家屋及び償却資産の取得に要した費用から消費税を除いた額が対象となります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/06/17
2027/03/31
■対象事業所
(1) 下記の表に掲げる施設
工場：主に製造の事業に関するもの
情報サービス施設：主に情報関連（コールセンターやソフトウェア業を含む。）の事業に関するもの
宿泊施設：主に宿泊の事業に関するもの
物流施設：主に製品の集荷・保管・輸送などの事業に関するもの
農林水産物等販売施設：主に農林水産物などの販売の事業に関するもの
(2) 投下固定資産総額が、500万円以上であること。（ただし、製造業または旅館業は資本金の額などが5,000万円を超え1億円以下である法人が行うものは1,000万円以上とし、資本金の額などが1億円を超える法人が行うものは2,000万円以上とする。）
(3) 操業開始日において、新規雇用者または転属者の数が1人以上であること。
(4) 市税および本市に対する使用料などを完納していること。
(5) 新設等により開始される事業または設置される機能が、雇用機会の創出、事業機会の増大、税源のかん養に大きく寄与するもの、本市の産業競争力の強化に資するものなどであること。
■ 対象となる要件
投下固定資産総額：2,000万円以上
新規雇用者等の数：5人以上（うち本市の区域内に住所を有する者1人以上）
奨励制度の対象とするためには、設備投資等を実施する前に、申請書のほか各種資料の提出が必要となります。
詳細については、産業振興課企業雇用商工係までお問い合わせください。
（電話：0947-85-7145、メール：kigyou@lg.city.tagawa.fukuoka.jp）
建設経済部 産業振興課 企業雇用商工係
〒825-8501
田川市中央町1番1号
電話番号：0947-85-7145
Fax：0947-46-0124
メーラーが起動します kigyou@lg.city.tagawa.fukuoka.jp
田川市では、地域経済の活性化及び雇用機会の創出を図るため、市内に事業所を設置する企業や雇用の拡大を行う企業に対し、各種奨励金（事業所設置奨励金、雇用促進奨励金、ふるさと納税応分型事業所設置奨励金）を交付しています。奨励制度の対象とするためには、設備投資等を実施する前に、申請書のほか各種資料の提出が必要となります。
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