新潟県新潟市：ペロブスカイト太陽電池等実証事業補助金
本事業は、2050年ゼロカーボンシティの実現を目指す新潟市（以下「本市」という。）において、地域特性を生かした再生可能エネルギーの推進に不可欠となるペロブスカイト太陽電池等の早期社会実装に資する実証事業を支援することを目的とする。
【実証事業費】
調査・設計費、消耗品費、原材料費、機械装置・設備費、工事費、委託料、賃借料、使用料、その他市長が適当と認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次に掲げる全ての要件を満たすものであること。
本市内において実証事業を行うため、ペロブスカイト太陽電池等を設置すること。
使用する機器は、国内で製造されたペロブスカイト太陽電池、及びその他市長が認める次世代型太陽電池とする。
本市におけるペロブスカイト太陽電池等の社会実装を見据え、波及効果の高い場所または用途により設置すること。
補助対象期間内に機器の設置を完了するものとし、補助対象期間後も運転、検証、発電量等のデータ収集又は課題分析等を行うものとする。
2026/05/11
2026/07/17
次に掲げる全ての要件を満たすものであること。
・市税を滞納していない者（所在地が市外の場合は、国税及び地方税等を滞納していない者）
・会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた場合を除く。）でないこと
・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員（同条第 6号に規定する暴力団員をいう）の利益につながる活動を行う者若しくはこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
■申請書等提出先
新潟市 環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
〒951-8550 新潟市中央区学校町通一番町602番地1
TEL：025-226-1365
FAX：025-222-7031
MAIL：kansei@city.niigata.lg.jp
新潟市 環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室 〒951-8550 新潟市中央区学校町通一番町602番地1 TEL：025-226-1365 FAX：025-222-7031 MAIL：kansei@city.niigata.lg.jp
本事業は、2050年ゼロカーボンシティの実現を目指す新潟市（以下「本市」という。）において、地域特性を生かした再生可能エネルギーの推進に不可欠となるペロブスカイト太陽電池等の早期社会実装に資する実証事業を支援することを目的とする。
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