全国：ゼロエミッション船等の建造促進事業/二次公募
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
国土交通省は、環境省との連携の下、ゼロエミッション船等の建造に必要となる生産設備等の整備を支援することにより、これら船舶の国内供給体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図るため、「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募を開始します。予算額は150億円（初年度：10億円）であり、令和8年4月17日に公募締切した一次公募の採択後に、本二次公募の事業を採択する予定です。
設備費（水素、アンモニア及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等の建造に必要な関連舶用機器等の生産設備の整備費）, 艤装設備費（関連舶用機器等を船舶に搭載（艤装）するための艤装プラットフォーム等の整備費）
水素、アンモニア及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等の建造において、必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等（関連舶用機器等）の生産設備の整備事業、及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載（艤装）するための艤装プラットフォーム等の整備事業
2026/08/21
2026/10/09
民間企業等（公募要領等で定める条件を満たす者）であって、事業終了後の建物・設備等の管理・運営等に責任を持ってあたることができる法人であること。
ゼロエミッション船等の建造において、水素、アンモニア及び電力（バッテリー）を推進エネルギー源とさせるために必要となる関連舶用機器等の生産設備の整備、又は艤装プラットフォーム等の整備を行う事業であること。
事業は、日本標準産業分類（令和５年７月告示）に掲げる製造業の用に供される工場において行われるものであること。
（１）申請者登録ホームページにて申請者登録を行う
（２）事前着手が必要な場合は事前着手届出ホームページの指示に従い事前着手の申請を行う
（３）本ホームページ又はjGrantsより申請様式をダウンロードし、必要な申請書を作成する
（４）受付期間（令和8年8月21日～令和8年10月9日正午）内にjGrantsにログインし申請を行う（gBizIDプライムアカウントの取得が必要）
国土交通省海事局船舶産業課 大西、新井 TEL：03-5253-8111（内線43-627、43-626）直通03-5253-8634／一般財団法人 日本船舶技術研究協会 ゼロエミッション船等の建造促進事業事務局 TEL：03-5114-8942、03-5575-6430 Email：info@pczes.jstra.jp（電話受付時間9:00～12:00、13:00～16:30、土日祝日は除く）
国土交通省は、環境省との連携の下、ゼロエミッション船等の建造に必要となる生産設備等の整備を支援することにより、これら船舶の国内供給体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図るため、「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募を開始します。予算額は150億円（初年度：10億円）であり、令和8年4月17日に公募締切した一次公募の採択後に、本二次公募の事業を採択する予定です。
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