大分県由布市：中山間地域等直接支払交付金

2026年8月21日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 0％

中山間地域等直接支払交付金は、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、耕作放棄の防止、水路農道等の管理などを継続していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、対象となる面積に応じて一定額を交付する制度です。農地を守っていくために、中山間地域等直接支払制度に取り組みましょう。まずは農地のある地域で取り組んでいる組織がないか確認をしましょう。

対象エリア

由布市

対象業種

農業，林業

目的

設備投資

対象経費

補助事業に要する費用

実施主体

由布市

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

耕作放棄の防止、水路農道等の管理などを継続していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって行う農業生産活動等

公募開始日2026/04/01

公募終了日2026/06/30

主な要件

集落等を単位とする協定を締結し、５年間農業生産活動等を継続する農業者等

■制度の対象となる地域及び農用地
地域振興立法で指定された地域において、傾斜がある等の基準を満たす農用地
１.対象地域
① 「特定農山村法」、「山村振興法」、「過疎地域自立促進特別措置法」、「半島振興法」、「離島振興法」、「沖縄振興特別措置法」、「奄美群島振興開発特別措置法」、「小笠原諸島振興開発特別措置法」、「棚田地域振興法」によって指定された地域
② ①に準じて、都道府県知事が特に定めた基準を満たす地域

２.対象農用地
① 急傾斜地（田：１/20以上、畑・草地・採草放牧地：15°以上）
② 緩傾斜地（田：１/100以上１/20未満、畑・草地・採草放牧地：８°以上15°未満）
③ 小区画・不整形な田
④ 高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地
⑤ 積算気温が低く、草地比率の高い草地
⑥ ①～⑤の基準に準じて、都道府県知事が定める基準に該当する農用地

手続きの流れ

農地のある地域で既に取り組んでいる中山間組織がないか確認し、組織がある場合は加入を検討する。
地域に組織がない場合は新たな組織づくりを行う（傾斜等の要件により加入できない農地もある）。
制度や手続きについては農政課へ相談する。
各集落からの農地の追加等の変更申請、新規集落の認定申請は交付期限である毎年6月末までに行う。

問い合わせ先

農政課（本庁舎新館２階） 097-582-1293

公式公募ページhttps://www.city.yufu.oita.jp/kurashi/nouseinougyouiinnkai/nouseinougyouiinnkai_cate1/tyuusannkanntyokusetusiharai/article_80604