全国：運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業/二次公募
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野でCO2の更なる削減が必要不可欠です。特に、運輸部門に関しては、電動化を始めとする脱炭素化に向けた技術が大きく進展しているため、関係者間の連携や社会受容性を高めるための取組を更に推し進めていくことが重要です。本事業は、運輸部門等の脱炭素化に資する技術の社会実装を促進するための開発・実証を行い、運輸部門等の脱炭素化を加速させ、脱炭素化社会の早期実現に貢献することを目的としています。本公募の予算額は、約14億円の内数です。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
運輸部門等の脱炭素に資する技術やサービスについて、技術的・経済的等の課題が存在しているものを対象に、先進的な技術やシステム等を導入して環境負荷削減効果を把握・検証するとともに、社会実装する上で課題となる障害等の解決策を検討する開発・実証事業
2026/07/31
2026/08/31
対象：民間企業、大学、団体等
内容：委託、補助（補助率最大２分の１）
実施期間は原則として３年度以内とする（延長を認めることがある）
公募要領等を熟読の上、所定の方法で必要書類（概要資料、詳細資料、実証事業に係る承諾・承認書等）を作成し提出する。
環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室（代表：03-3581-3351、直通：03-5521-8301）
脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野でCO2の更なる削減が必要不可欠です。特に、運輸部門に関しては、電動化を始めとする脱炭素化に向けた技術が大きく進展しているため、関係者間の連携や社会受容性を高めるための取組を更に推し進めていくことが重要です。本事業は、運輸部門等の脱炭素化に資する技術の社会実装を促進するための開発・実証を行い、運輸部門等の脱炭素化を加速させ、脱炭素化社会の早期実現に貢献することを目的としています。本公募の予算額は、約14億円の内数です。
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