広島県三次市：物価高騰対応中小企業者経営・雇用維持支援金
三次市では、物価高騰により経営に影響を受けている市内の中小企業者等の負担軽減および雇用維持を支援するため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、本市独自の支援金を交付する。支援金の交付は、1事業者に対して1回限りとする。受付期間を延長し、令和8年9月30日（水曜日）までとした。
物価高騰により経営に影響を受けている市内の中小企業者等の負担軽減および雇用維持を支援するため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、本市独自の支援金を交付
物価高騰により経営に影響を受けている市内の中小企業者等の負担軽減および雇用維持を支援するため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、本市独自の支援金を交付
2026/07/27
2026/09/30
市内に本店を有する法人または市内に住民登録があり市内に主たる事業所を有する個人事業者であること
年金収入を除く収入のうち、主たる収入が事業収入であって、その前年の収入が120万円以上である者。ただし、令和7年中に事業を開始した者は、別に定める収入を超える者
令和7年(法人は前事業年度)分の所得税確定申告をしている者
今後も事業を継続する意思がある者
納期限の到来した市税・料を完納している者
交付申請書兼請求書（様式第1号）、宣誓書（様式第2号）、令和7年分所得税確定申告書の写し（法人の場合、直近の法人税確定申告書、決算書）、令和7年分所得税青色申告決算書または収支内訳書、振込先口座番号が確認できる通帳の写し、従業員数（被保険者数）が確認できる書類、チェックリスト等を準備し、事業所所在地に応じて三次商工会議所（旧三次市内）または三次広域商工会（作木・布野・君田・三良坂・三和・吉舎・甲奴）の窓口に直接提出する（郵送不可）。
三次市役所 産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係
〒728-8501 三次市十日市中二丁目8番1号
Tel：0824-62-6171 Fax：0824-64-0172
三次市では、物価高騰により経営に影響を受けている市内の中小企業者等の負担軽減および雇用維持を支援するため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、本市独自の支援金を交付する。支援金の交付は、1事業者に対して1回限りとする。受付期間を延長し、令和8年9月30日（水曜日）までとした。
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