静岡県伊東市：伝統文化育成事業補助金/第1次募集

上限金額・助成額20万円
経費補助率 50％

伊東市では、伝統文化を次世代に継承させるため、子どもたちに伝統・民俗芸能及び生活文化を体験・習得させることを目的として実施する事業に対し、予算の範囲内で伊東市伝統文化育成事業補助金を交付しております。
対象事業等の詳細は、下記要綱・手引きに記載されておりますので、該当事業を実施する方は教育委員会生涯学習課までお問い合わせください。
また、近年、伊東市伝統文化育成事業補助金交付要綱で定められている「子どもが10人以上参加して実施する伝統文化育成事業」という人数要件を満たせないとの理由により、本事業への応募が減少傾向にあります。
伝統文化の保護育成を図るため、参加する子どもの人数が10人以下の事業でも規模に応じて補助金を交付できるよう要綱を改正しましたので、ご活用ください。
※令和8年度の募集は終了いたしましたが、ご相談は随時受け付けます。

○外部講師謝礼（外部講師に限る）
○外部講師旅費（外部講師に限る）
○会場使用料
○備品（教材・用具費に限り、１０万円以内のもの）
○消耗品費
○通信運搬費（切手代等）
○参加者保険代
○印刷製本費 （特定の宗教団体、宗教施設の名称が入った消耗品、備品等は対象外です。）

■対象外費用
×直接教材・用具費に関係しない備品（パソコン等）
×食料費
×個人もしくは団体が所有する物の使用賃借料
×講座・発表に関わりのない印刷製本費

伊東市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
伝統文化を次世代に継承させるため、子どもたちに伝統・民俗芸能及び生活文化を体験・習得させることを目的として実施する事業
〇対象となる事業
① 雅楽、能楽その他の我が国古来の伝統的な芸能に関する活動 ＜伝統芸能＞
② 茶道、華道、書道その他の生活に係る活動 ＜生活文化＞
③ 市内の人々によって行われる民俗芸能に関する活動 ＜地域における文化芸術＞
　（民俗芸能とは、古くから受け継がれている祭礼や行事において人々が演じる歌や舞、踊、演劇 といった芸能、またその祭礼や行事そのものをいう。） 　
④ その他市長が必要と認めるもの
2026/04/01
2026/05/15
団体だけが申請できます。申請できるのは、次のいずれかに該当する団体です。
①社団法人及び財団法人
②非営利活動法人（ＮＰＯ）
③任意の文化活動団体で以下の要件を全て満たすもの
⑴市内に事務所を置き、運営についての規約を定めている団体
⑵伝統文化に関する事業の実務経験を有するものを代表者としている団体
⑶政治活動、宗教活動、営利活動を目的としていない団体
④この要綱に基づく補助金と重複して他の制度に基づく補助金、助成金の交付を受けていないもの

※申請の案件が対象事業に該当するかどうかの判断は、申請書をもとに教育委員会で行います。
1. 交付申請市への提出物：交付申請書(8)、事業計画書(9)、収支予算書(10)、その他資料
2. 交付決定市からの送付物：交付決定書
3. 事業開始 / 請書提出市からの送付物：請書(11)市への提出物：押印後市へ再提出備考：＜概算払を希望する場合は概算払申請書(15)＞
4. 事業完了市への提出物：完了報告書(12)、事業報告書(13)、収支決算書(14)、事業写真（練習風景・発表会風景）、領収書、その他資料
5. 確定通知市からの送付物：確定通知書、請求兼領収書市への提出物：請求兼領収書は押印後市へ再提出
6. 補助金交付市からの送付物：指定口座に振込

■書類の提出
〒４１４－８５５５ 伊東市大原二丁目１番１号 伊東市役所 生涯学習課 文化・スポーツ係（市役所５階） ☎０５５７－３２－１９６４

伊東市教育委員会生涯学習課 文化・スポーツ係　〒414-8555　静岡県伊東市大原2-1-1　電話：0557-32-1963・1964　ファクス：0557-37-8117　e-mail：gakusyuu@city.ito.shizuoka.jp
https://www.city.ito.shizuoka.jp/gyosei/bunka_sports/bunka/geijyutsubunka/6990.html

伊東市では、伝統文化を次世代に継承させるため、子どもたちに伝統・民俗芸能及び生活文化を体験・習得させることを目的として実施する事業に対し、予算の範囲内で伊東市伝統文化育成事業補助金を交付しております。
対象事業等の詳細は、下記要綱・手引きに記載されておりますので、該当事業を実施する方は教育委員会生涯学習課までお問い合わせください。
また、近年、伊東市伝統文化育成事業補助金交付要綱で定められている「子どもが10人以上参加して実施する伝統文化育成事業」という人数要件を満たせないとの理由により、本事業への応募が減少傾向にあります。
伝統文化の保護育成を図るため、参加する子どもの人数が10人以下の事業でも規模に応じて補助金を交付できるよう要綱を改正しましたので、ご活用ください。
※令和8年度の募集は終了いたしましたが、ご相談は随時受け付けます。

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