広島県庄原市：中小事業者事業継続・雇用維持臨時応援金
庄原市では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、最低賃金引上げなどの影響を受ける市内事業者に対し、応援金を交付します。詳しくは、申請手引.pdfをご確認ください。※令和8年度に国の交付金を活用して実施した「庄原市飼料高騰対策臨時支援金」「庄原市介護サービス事業所等運営法人物価高騰対策臨時支援金」「庄原市障害者福祉サービス事業所運営法人等物価高騰臨時対策支援金」の交付を受けている事業者等は対象になりません。
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、最低賃金引上げなどの
影響を受ける市内事業者に対し、応援金を交付します。
支援金額：基本額3万円＋申請時点の従業員数（雇用保険法における被保険者数）×1万円
上限額：20万円（1事業者あたり）
最低賃金引上げなどの影響を受ける市内事業者の事業継続及び雇用維持
2026/08/03
2026/09/30
①申請日時点で市内に本店・支店等を有する法人、または市内に住民登録がある個人で、営利を目的として市内で事業を営んでいること。
②令和7年分の所得税確定申告（法人においては、直近の法人税確定申告）をしていること。
③個人の場合、年金収入を除く収入のうち、主たる収入が事業収入であって、令和7年の収入が130万円以上であること。法人の場合、前事業年度の事業収入が130万円以上であること。
④市税などを完納していること。
⑤今後も継続して市内で事業を営む意思があること。
※本店が大企業の場合は、対象になりません。
必要書類（庄原市中小事業者事業継続・雇用維持臨時応援金交付申請書（様式第1号）、請求書（様式第4号）、誓約書及び同意書、令和7年分所得税確定申告書の写し（法人の場合、直近の法人税確定申告書、決算書）、令和7年分所得税青色申告決算書または収支内訳書、振込先口座番号が確認できる通帳の写し（もしくは電子通帳画面のコピー）、チェックリスト（個人用・法人用）、従業員がいる場合は従業員数（被保険者）が確認できる書類）を準備し、所在地に応じた受付窓口（庄原商工会議所、備北商工会、東城町商工会）へ提出する。郵送での受付は行っていない。
庄原市商工振興課 商工振興係（商・鉱工業振興、まちなか活性化、工業団地、商店街整備計画など）電話:0824-73-1178、イノベーション推進係（産学官連携、起業促進、企業誘致など）電話:0824-73-1178
庄原市では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、最低賃金引上げなどの影響を受ける市内事業者に対し、応援金を交付します。詳しくは、申請手引.pdfをご確認ください。※令和8年度に国の交付金を活用して実施した「庄原市飼料高騰対策臨時支援金」「庄原市介護サービス事業所等運営法人物価高騰対策臨時支援金」「庄原市障害者福祉サービス事業所運営法人等物価高騰臨時対策支援金」の交付を受けている事業者等は対象になりません。
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