滋賀県米原市：ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）
ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産官学金の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などのみなさまの初期投資費用を支援する総務省の制度です。民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み（地域経済循環）づくりに取り組んでいます。総務省に対して地域経済循環創造事業交付金を申請する事業を審査会（米原市地域経済循環創造事業審査会）により選定します。選定後、総務省において交付決定を受けた事業について、補助金の交付を行います。(注)選定結果・選定経緯については、原則非公表とします。国全体の交付額の上限は最大5,500万円です。
施設整備費（事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費。用地取得費は除く）, 機械装置費（事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース・レンタルに係る経費。事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む）, 備品費（事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費）, 調査研究費（事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型のビジネスを立ち上げる事業であり、施設整備・機械装置導入・備品購入・調査研究等の初期投資を行う事業
2026/08/04
2026/08/21
地域密着型の起業や新規事業に対して、最大5,500万円の補助が受けられる。補助対象には、施設整備や改修費、備品費などが含まれ、地域金融機関からの融資が必要。また、特定の社会課題解決につながる事業については、補助率が公費の3/4まで引き上げられる
以下の要件が必須
産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
交付対象経費のうち、地域金融機関等から受ける融資額が公費による交付額と同額以上であり、当該融資は無担保の融資であること。
提出の際には、市事業担当課と協議の上、了承を得られた事業であることを条件とする。
(1) 計画協議書、実施計画書、事業概要がわかる資料(ポンチ絵)、収支計画書の具体的な積算根拠がわかる資料(見積書・任意様式)、事業スケジュール(任意様式)を令和8年8月21日（金曜日）午後5時までに市(政策推進課)に提出。
(2) 市審査会の実施→選定結果の通知。
(3) 事業採択者は、交付申請書、実施計画書、事業概要がわかる資料(ポンチ絵)、収支計画書の具体的な積算根拠がわかる資料(見積書・任意様式)、事業スケジュール(任意様式)を市(政策推進課)に提出。
米原市 本庁舎 政策推進部 政策推進課 電話：0749-53-5162 ファックス：0749-53-5148（メールフォームによるお問合せ）
ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産官学金の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などのみなさまの初期投資費用を支援する総務省の制度です。民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み（地域経済循環）づくりに取り組んでいます。総務省に対して地域経済循環創造事業交付金を申請する事業を審査会（米原市地域経済循環創造事業審査会）により選定します。選定後、総務省において交付決定を受けた事業について、補助金の交付を行います。(注)選定結果・選定経緯については、原則非公表とします。国全体の交付額の上限は最大5,500万円です。
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