滋賀県守山市:中小企業等再エネ・省エネ設備等導入促進補助金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50%

予算の執行状況により、令和8年6月8日(月曜)に申請の受付を終了しました。(当初申請受付期間:令和8年4月20日(月曜)から令和9年1月15日(金曜)まで)
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再生可能エネルギーの積極的な導入の促進と省エネルギー化の推進を目的に、太陽光発電システム、蓄電池システム、その他の省エネルギー設備等を導入する事業所を対象に、設備の導入・設置にかかる費用の一部を助成します。
※本補助金は国の交付金「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源としています。

設備の導入・設置にかかる費用


守山市
中小企業者,小規模企業者
太陽光発電システム、蓄電池システム、その他の省エネルギー設備等の導入

2026/04/20
2026/06/08
守山市内に店舗、工場、事業所、事務所または支店を持つ中小企業等

(1)交付申請を行う(申請受付期間:令和8年4月20日(月曜)から令和9年1月15日(金曜)まで)
事業実施前(補助対象設備設置工事の契約締結前)に、下記書類を環境政策課に提出してください。
補助金の交付決定前に発注し、または契約を締結した設備は補助の対象外となりますので、ご注意ください。
先着順で受付を行います。予算の範囲内での補助となりますので、受付期間の途中であっても、申請額が予算に達した時点で受付を終了します。また、必要な書類が揃っていない場合は受付できません。

■提出していただく書類
交付申請書(様式第1号)
事業計画内訳書(様式第2号)
守山市に事業実態があることが確認できる資料
申請者の住民票、運転免許証、マイナンバーカード等申請者の氏名および現住所が確認できる公的証書の写し(申請者が個人事業主である場合)
補助対象事業にかかる見積書の写し(導入設備のメーカー名および型番と対象経費の内訳が分かるもの)
補助対象設備の要件を満たしていることが分かる書類(例:カタログ、パンフレット、仕様書)
補助対象設備を設置する事業所の付近位置図
その他必要と認める書類(追加で書類提出をお願いする場合があります。)

(2)交付決定を受ける
書類審査完了後、交付決定通知を申請者あてにお送りいたします。
補助対象設備の設置工事にかかる契約は、必ず交付決定後に締結し、着工してください。
交付申請書の審査(不備があった場合には、書類の修正等を依頼します。)には、数週間程度かかる場合がありますので、余裕をもった申請をお願いいたします。

(3)交付決定を受けた後に、工事内容の変更または中止をする場合
変更交付・中止承認申請書(様式第5号)の提出が必要です。(※軽微な変更は除きます。)
申請書提出後、市が変更承認通知により通知を行うまでは着工しないでください。(承認通知前に着工した場合は補助金を交付できません。提出の要否に悩んだら、必ず市にご相談ください。)

■提出していただく書類
変更交付・中止承認申請書(様式第5号)
事業変更計画内訳書(様式第6号)
変更内容が確認できる書類

(4)工事着工・設備導入
交付決定通知を受け取った後、補助対象設備の設置工事にかかる契約を締結し、着工してください。
交付決定日から令和9年2月26日(金曜)までに契約締結および設備の引き渡しを受けてください。

(5)実績報告を行う(提出期限:令和9年2月26日(金曜))
工事完了日から起算して30日を経過した日または上記期限のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第8号)に添付書類を添えて環境政策課に提出してください。
提出期限までに書類を提出しなかった場合は、補助金を交付できません。

■提出していただく書類
実績報告書(様式第8号)
事業実績内訳書(様式第9号)
補助対象事業にかかる請負契約書または発注書等の写し
補助対象設備の施工前後の写真
補助対象経費を支出したことを証する書類の写し(領収書等)
補助対象設備の保証書の写しまたはこれに代わるもの
補助対象設備に応じた次の書類(太陽光発電システム:出力対比表の写し 蓄電池システム:太陽光発電システムとシステム連携していることが分かる書類(配線図・構造図))
その他必要と認める書類(追加で書類提出をお願いする場合があります。)

(6)交付請求を行う((5)の実績報告と同時に提出)
交付請求書に必要書類を添えて、環境政策課まで提出してください。
実績報告書と併せて提出してください。

■提出していただく書類
交付請求書(様式第11号)
振込先口座の通帳の写し(金融機関、支店、口座番号、名義が分かるページ)

守山市 環境生活部 環境政策課 環境政策係 〒524-0216 滋賀県守山市環境学習宣言都市宣言記念公園1番地1 電話番号:077-584-4691 ファクス番号:077-584-4818

予算の執行状況により、令和8年6月8日(月曜)に申請の受付を終了しました。(当初申請受付期間:令和8年4月20日(月曜)から令和9年1月15日(金曜)まで)
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再生可能エネルギーの積極的な導入の促進と省エネルギー化の推進を目的に、太陽光発電システム、蓄電池システム、その他の省エネルギー設備等を導入する事業所を対象に、設備の導入・設置にかかる費用の一部を助成します。
※本補助金は国の交付金「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源としています。

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