全国：臓器移植実施体制推進支援事業
院内体制が整わないことを理由とした移植実施施設の移植辞退が明らかになっており、その大きな要因として、多臓器の移植に対応し、多数の移植手術を実施する移植実施施設の負担が大きいこと等が挙げられる。本事業では、そのような施設が質の高い移植をより多く実施できるよう、移植実施施設が相互に支援できる体制の構築、移植外科医以外の人材が移植医療に係る業務をより実施できるよう支援することや、地域の医療機関と連携して臓器移植に係る業務を実施することができるよう支援することで、国内における移植実施体制の強化を図ることを目的とする事業。実施に当たっては、「臓器移植対策事業費補助金交付要綱」及び「臓器移植実施体制推進支援事業実施要綱」に定めるもののほか、公募要項に定めるところによるものとする。申請受理後、各移植実施施設における臓器移植の実績（脳死下及び心停止後における移植実施件数や各施設における移植待機患者数等）や、各施設の事業内容に関して有識者会議による意見も踏まえた評価を行い、当該評価の結果を踏まえ交付額を調整する可能性がある。
諸謝金、旅費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、賃金、雑役務費、委託費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
移植実施施設間の摘出支援体制の構築（臓器提供事例発生時に臓器摘出を行う臓器摘出チームの派遣体制整備、シミュレーション訓練への参加支援、通信機器や摘出器械等の整備）、臓器移植に携わる職種の養成やチーム医療の推進（移植内科医やレシピエント移植コーディネーター等の研修・育成、内科的管理体制の整備、あっせん機関との連絡調整体制の整備）、地域の医療機関との連携体制構築（臓器移植の適応・紹介タイミングに関する研修会の実施、退院後患者のフォローアップ体制構築）、他の移植実施施設への教育の実施
2026/08/05
2026/09/04
（施設要件）胸部臓器（心臓、肺）及び腹部臓器（肝臓、膵臓、腎臓）のうち、少なくとも3臓器以上の移植を実施する移植実施施設であること。脳死した者の身体から摘出された眼球を除く臓器の移植を5年間（令和3年度～令和7年度）で30件以上実施している移植実施施設であること。当該施設から臓器あっせん機関に登録されている脳死下又は心停止後の臓器移植を待機している患者が申請日の属する月の1日時点で100名以上いること。集中治療科専門医、麻酔科医及び手術室看護師、外科医、移植認定医を必要な数配置していること。過去3年間（令和5年度～令和7年度）で自施設所属職員が筆頭著者である査読あり論文を一定数以上出していること。
（事業実施体制要件）実施要綱の３において定める事業の実施や臓器移植の実施に当たっての自施設内の関係部署との調整に係る業務を担う部署（事業実施担当部署）を設置すること。実施要綱３（１）の事業を実施する場合は認定レシピエント移植コーディネーターを2名以上専従で配置すること。実施要綱３（２）から（４）の事業を実施する場合は移植内科医を1名以上配置し、認定レシピエント移植コーディネーターを1名以上専任で配置すること。
（事業実施要件）実施要綱３（２）から（４）の事業は必ず実施すること。実施要綱３（１）の事業に関しても実施する必要があるが、体制不備等やむを得ず実施できない場合はこの限りではない。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
①申請書類を作成し、原則電子メールにて提出期限までに提出（件名は「【○○（医療機関名）】令和8年度 臓器移植実施体制推進支援事業の申請書類について」とする。やむを得ない場合は移植医療対策推進室へ事前連絡の上、持込・郵送も可）
②移植医療対策推進室が施設要件・事業実施体制要件・事業実施要件を確認
③臓器移植実施体制推進支援事業選定・評価に関する有識者会議による意見を踏まえた書面審査（必要に応じてヒアリング）
④採択・不採択の通知発出、内示額（基準額）通知の発出、交付決定通知の送付
⑤事業開始（令和8年10月1日予定）
⑥事業実施年度内の指定期日までに事業実績報告を移植医療対策推進室に提出
■提出先
メールアドレス: ishoku-zissi-shienzigyou@mhlw.go.jp
郵送：〒100-8916 東京都千代田区霞が関１-２-２ 中央合同庁舎５号館 厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課移植医療対策推進室
■選定に係るスケジュール（予定）
・９月４日 公募締切
・９月上旬 書面審査（審査後、ヒアリング実施の有無を通知予定）
・９月中旬 事業評価委員会・必要に応じてヒアリング審査
・ヒアリング後速やかに採択又は不採択の内示
・交付決定通知の送付
厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課移植医療対策推進室 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL:03-5253-1111 メールアドレス:ishoku-zissi-shienzigyou@mhlw.go.jp 受付時間：平日午前10時～12時、午後1時～5時
院内体制が整わないことを理由とした移植実施施設の移植辞退が明らかになっており、その大きな要因として、多臓器の移植に対応し、多数の移植手術を実施する移植実施施設の負担が大きいこと等が挙げられる。本事業では、そのような施設が質の高い移植をより多く実施できるよう、移植実施施設が相互に支援できる体制の構築、移植外科医以外の人材が移植医療に係る業務をより実施できるよう支援することや、地域の医療機関と連携して臓器移植に係る業務を実施することができるよう支援することで、国内における移植実施体制の強化を図ることを目的とする事業。実施に当たっては、「臓器移植対策事業費補助金交付要綱」及び「臓器移植実施体制推進支援事業実施要綱」に定めるもののほか、公募要項に定めるところによるものとする。申請受理後、各移植実施施設における臓器移植の実績（脳死下及び心停止後における移植実施件数や各施設における移植待機患者数等）や、各施設の事業内容に関して有識者会議による意見も踏まえた評価を行い、当該評価の結果を踏まえ交付額を調整する可能性がある。
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