全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業/2次公募

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50％

一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、令和７年度及び令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業に係る二次公募を、令和８年８月中旬頃から実施する予定である。本案内は公募開始に先行するものであり、公募の詳細（交付規程・公募要領・応募申請書類等）は追ってお知らせされる予定で、協会ホームページの新着情報にて令和８年８月中旬頃に掲載予定。

工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費

一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）における、車両の省エネ化に資する設備導入促進事業（省エネ設備の導入によりCO2削減効果が見込まれる車両の改修等）及び回生電力の有効活用に資する設備等の省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入を実施する事業
2026/07/30
2027/03/31
① 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有する事業であること。
② 申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されている事業であること。
③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
④ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていない事業であること。（固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。）

公募開始に先立ち、令和８年８月中旬頃に協会ホームページの新着情報にて交付規程・公募要領・応募申請書類等を掲載予定。

本公募は原則Jグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により受け付ける（電子メールでの提出も可）。

Jグランツでの申請にあたっては、補助金の代表申請者が事前に「GビズID」アカウントを取得する必要があり、取得には２週間程度必要なため、公募締め切り前に余裕をもって取得手続きを行うこと。

公募に関するお問い合わせ（WEB相談等含む）は、「公募のお知らせ」掲載後、メールにて受け付け予定（詳細は公募開始後に案内）
https://rcespa.jp/offering/r08_tetsudou_yokoku_02

一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、令和７年度及び令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業に係る二次公募を、令和８年８月中旬頃から実施する予定である。本案内は公募開始に先行するものであり、公募の詳細（交付規程・公募要領・応募申請書類等）は追ってお知らせされる予定で、協会ホームページの新着情報にて令和８年８月中旬頃に掲載予定。

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