滋賀県米原市：クラウドファンディング活用支援事業

2026年8月04日

上限金額・助成額150万円

経費補助率 0％

米原市では、地域資源を活用した地域活性化やふるさと納税返礼品の開発事業をインターネット上の米原市のふるさと納税募集サイトで広く公開し、多くの方から共感を得ながらふるさと納税による寄付金を募り、ふるさと納税の寄付金額に応じて補助金を交付する「クラウドファンディング活用支援事業」を実施しています。
令和8年度の事業を以下のとおり募集しますので、ぜひご活用ください。

対象エリア

米原市

対象業種

全業種

目的

販路拡大

対象経費

ふるさと納税による寄付金額から、寄付の募集や返礼品に要した額を除いた額
ただし、以下の金額を上限とします。

①地域資源を活用した地域活性化事業 100万円
②新たな返礼品開発事業 150万円

《例》ふるさと納税で寄付を受けた金額100万円、ふるさと納税寄付金の募集に係る
経費45万円の場合 →55万円（100万円－45万円）を交付

実施主体

米原市

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

1. 地域資源を活用した地域活性化事業
※地域資源を活かしたまちづくりを図るものや、地域課題の解決を図るもの

2. 新たな返礼品開発事業
※米原市のふるさと納税返礼品を新たに開発するもの

（対象とならない事業例）
・政治活動や宗教の普及活動
・事業の総額が100万円に満たない事業

公募開始日2026/06/29

公募終了日2026/08/18

主な要件

【補助対象者】
次の1、2の区分に応じて定めている要件を満たす個人または団体を対象としますが、除外基準アまたはイに該当する場合は申請することはできません。
1. 地域資源を活用した地域活性化事業：市内に事業所または活動拠点を有すること。
2. 新たな返礼品開発事業：補助金の交付申請をする日の属する年度の末日までに新たな返礼品を登録するもの
【除外基準】
ア市税等の滞納があるとき。
イ米原市暴力団排除条例（平成23年米原市条例第36号）第2条第2号に規定する暴力団員または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者であるとき。

【その他留意事項】
● ふるさと納税の寄付金額が目標に達しない場合においても、自己資金を調達するなど、必ず事業を実施する必要があります。
● 補助金交付上限額以上の寄付が集まった場合は、申請内容に関連した分野の市の事業に活用します。

手続きの流れ

指定の書類をシティセールス課まで持参または郵送で提出ください。
1. 市民等が市に地域活性化のアイデア等、事業を提案（令和8年6月29日～令和8年8月18日）
2. 審査（令和8年8月下旬）
3. 市がふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施（令和8年10月1日～令和8年12月31日予定）
4. 全国の方がふるさと納税による寄付
5. 提案した市民等に補助金を交付
6. 補助金を基に事業実施（事業を認定した日から令和9年3月31日まで）
7. 寄付者に事業報告(継続的なつながり)

問い合わせ先

本庁舎経済環境部シティセールス課電話：0749-53-5140 ファックス：0749-53-5139

公式公募ページhttps://www.city.maibara.lg.jp/boshu/17735.html