全国： 被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部：運行管理の高度化に対する支援）
TOPPAN株式会社(以下「TOPPAN」という。)は、国土交通省から被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業の部:過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援)の交付決定(令和8年5月15日付、国自安第49号)を受け、自動車運送事業者が運転者の過労運転による事故等を未然に防止するために、運転者の疲労状態の確認や注意喚起等を可能とする先進機器等の導入に対して補助金を交付する事業を実施する。本事業は、自動車運送事業者や運行管理者がIT機器を活用して運転者のリアルタイムの運行状況や疲労状態の確認・注意喚起等の先進的な運行管理に要する経費を補助することにより、居眠り事故等を未然に防止し、運行中の安全確保のための効果的な運行管理の方法を確立・普及することを目的とする。同一事業において、国が交付する他の補助金(国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む)を受けることはできない。申請状況により予算額を超過することが見込まれる場合には受付を締め切る。運行管理の高度化に対する支援、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援、健康起因事故防止を増進するための取り組みに対する支援の予算合計額の消化率が90%を超過した場合、ホームページ上での予算執行率の表示を受付終了間近である旨の表示に切り替える。
IT点呼機器導入費(遠隔地における点呼時の疾病・疲労・睡眠不足等及び酒気帯びの有無の確認機能等を有する機器の取得費)、遠隔点呼機器導入費、自動点呼機器導入費、運行中における運転者の疲労状態を測定する機器導入費、休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器導入費、運行中の運行管理機器導入費、付属機器等の取得費(操作機器(操作パット)、表示器、メモリーカード、センサー及びハーネス、通信機器、映像カメラ、車載器を車両に取り付けるための付属部品、取付工事費、事務所用機器ソフト及びリーダライター等の周辺機器、設定に係る費用等)
国土交通大臣が選定した過労運転防止認定機器(ITを活用した遠隔地における点呼機器、遠隔点呼機器、自動点呼機器、運行中における運転者の疲労状態を測定する機器、休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器、運行中の運行管理機器)を自動車運送事業者が導入する事業
2026/07/31
2027/01/29
一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する中小企業者等(資本金3億円以下又は常時使用従業員300人以下の会社及び個人、事業協同組合等)であること
申請する日から過去3年間に行政処分(警告及び勧告は含まない)を受けていないこと
申請時点において、補助対象機器を導入する営業所の届出(認可)車両台数が5両以上であること(個人タクシーは除く)
上記事業を営む者に補助対象機器を貸渡す者(リース事業者)も申請可能
旅客・貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針に基づく基本的な方針、輸送の安全に関する目標・計画を策定していること
リース事業者が申請する場合、貸渡し先へのリース料金の総額について、補助金の適用を受けない場合との差額が補助金額以上であること、また補助対象機器のリース期間が原則5年以上であること
同一事業において、国が交付する他の補助金(国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む)を受けないこと
令和8年4月1日から令和9年1月29日までの間に補助対象機器を購入し、取付けを行った上で支払いまで終了(事業完了)していること
補助対象機器の車両への取付方法及び車両が道路運送車両の保安基準に適合していること
補助事業完了後、国土交通省及び事務局(TOPPAN)による調査に全面的に協力すること
(優先採択希望者のみ)申請を行う年度(又は暦年)において、対前年度(対前年)比で給与総額を1.5%以上増額させる旨を従業員に表明し、賃上げ実績を示す書類を提出すること
補助金ホームページ(https://hogo-zoushin.jp/r8/)から申請システムへログインし、交付申請書兼実績報告書等の必要書類を提出(申し込み順に審査)→TOPPANによる書類審査及び必要に応じた現地調査→交付決定及び額の確定を申請システムにより通知
令和8年度被害者保護増進等事業費補助金事務局 電話 03-4446-4346(受付時間:平日午前9時~午後6時、土曜・日曜・祝日及び年末年始を除く)
TOPPAN株式会社(以下「TOPPAN」という。)は、国土交通省から被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業の部:過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援)の交付決定(令和8年5月15日付、国自安第49号)を受け、自動車運送事業者が運転者の過労運転による事故等を未然に防止するために、運転者の疲労状態の確認や注意喚起等を可能とする先進機器等の導入に対して補助金を交付する事業を実施する。本事業は、自動車運送事業者や運行管理者がIT機器を活用して運転者のリアルタイムの運行状況や疲労状態の確認・注意喚起等の先進的な運行管理に要する経費を補助することにより、居眠り事故等を未然に防止し、運行中の安全確保のための効果的な運行管理の方法を確立・普及することを目的とする。同一事業において、国が交付する他の補助金(国が特殊法人等を通じて交付する補助金を含む)を受けることはできない。申請状況により予算額を超過することが見込まれる場合には受付を締め切る。運行管理の高度化に対する支援、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援、健康起因事故防止を増進するための取り組みに対する支援の予算合計額の消化率が90%を超過した場合、ホームページ上での予算執行率の表示を受付終了間近である旨の表示に切り替える。
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