熊本県：海外出願支援事業

・熊本県内に事業所を有する中小企業者又はそれら中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が３分の２以上を占めるもの）。ただし、みなし大企業を除く。
・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人等が対象。

（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること。※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないＰＣＴ出願（ダイレクトＰＣＴ出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。優先権を伴わないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。

（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。

（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け対策商標出願対策の意思を有している」こと。

（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

（５）知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者等であること。

（６）外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任弁理士）の協力が得られる中小企業者等、又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合に、同等の書類を提出できる中小企業者等であること。

（７）採択となった場合、令和９年２月１２日（金）までに外国特許庁等への出願が完了し、実績報告書及び必要証憑が提出できること。また、国及び補助事業者等が行う補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、積極的に協力できること。

（８）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団でないこと又は法人においては役員が、個人事業主においては事業主が同法第２条第６号に規定する暴力団員及び関係者でないこと。

（９）経済産業省におけるＥＢＰＭに関する取組に協力すること。

※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。