青森県：障害福祉サービス等継続支援事業費補助金
物価上昇等の中でも、食事の提供等の障害福祉サービスの円滑な継続を図るため、県内の障害福祉サービス事業所等が行う、設備・備品の購入及び食料品の購入などの障害福祉サービスの継続に要する経費について、令和８年度予算（令和７年度からの繰越分を含む）の範囲内において補助金を交付する。
設備・備品購入費（障害福祉サービスを継続するための設備・物品）, 設備・備品購入費（災害発生時にサービス提供体制を維持するための設備・物品）, 食料品購入費（食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための食料品等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
障害福祉サービス事業所等が行う、気候変動の影響による猛暑などの困難な事態においても障害福祉サービスを継続するための対策、災害備蓄等への対応、サービスの質の確保への対応（食事提供）に係る事業
2026/04/01
2026/10/30
補助対象事業所は、県内の障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、障害児通所支援事業所又は障害児入所施設とする。
補助対象者は、補助対象事業所を運営する者とする。
対象事業所は、別表に定める訪問系サービス事業所（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援）、通所系サービス事業所（療養介護、生活介護、自立訓練等）とする。
補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、財産管理台帳その他の関係書類を作成し、厚生労働大臣が別に定める期間が経過するまで、知事の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、補助金の交付に係る年度の翌年度から5年間保管すること。
令和８年度青森県障害福祉サービス等継続支援事業費補助金交付申請兼実績報告書（第１号様式）に必要書類を添付し、令和８年10月30日までに提出する。補助金は精算払とする。交付決定後、令和８年度青森県障害福祉サービス等継続支援事業費補助金請求書（第５号様式）を提出して請求する。
物価上昇等の中でも、食事の提供等の障害福祉サービスの円滑な継続を図るため、県内の障害福祉サービス事業所等が行う、設備・備品の購入及び食料品の購入などの障害福祉サービスの継続に要する経費について、令和８年度予算（令和７年度からの繰越分を含む）の範囲内において補助金を交付する。
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