長崎県：介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金（高齢者施設等）
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エネルギー等の価格高騰の影響を受けた県内の介護・障害福祉サービス施設等に対して、支援金を支給することで負担軽減を図る。この支援金は、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用している。
エネルギー等の価格高騰の影響を受けた県内の介護・障害福祉サービス施設等（以下、「施設等」）に対して、支援金を支給することで負担軽減を図ります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
エネルギー等の価格高騰の影響を受けた介護・障害福祉サービス施設等への負担軽減のための支援金支給
2026/07/09
2026/09/30
【支給対象者】
長崎県内において、申請日時点で対象施設等を運営し、支援金の受領後も事業を継続する意思がある社会福祉法人等
【対象外】
次のいずれかに該当する者は対象外となる
・国や地方公共団体
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員
・暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者その他知事が認めるもの
【支給対象施設等】
申請日時点で対象施設等の指定、許可を受けており、かつ、次のいずれにも該当しないこと
・申請日時点で休止又は廃止している施設等
・令和8年度中に休止又は廃止を予定している施設等
【対象施設】
入所系：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護（空床型を除く）、短期入所療養介護（空床型を除く）、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
訪問系：訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援
通所系：通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
長崎県電子申請システム（高齢者施設）物価高騰緊急支援金申請フォームから提出書類一式を提出する。
※「利用者登録せずに申し込む方はこちら」のボタンから提出画面に進める。
※郵送による申請は、やむを得ない場合を除き受け付けない。郵送で申請される場合は、問い合わせ先へ個別に連絡する必要がある。
※同一法人が複数の施設等を経営している場合には、法人内の施設等をまとめて申請する。
※振込先口座は、1法人につき1口座を指定する。
※申請があったものから順次審査支払を行う。
長崎県福祉保健部長寿社会課 施設・介護サービス班
095－895－2436
エネルギー等の価格高騰の影響を受けた県内の介護・障害福祉サービス施設等に対して、支援金を支給することで負担軽減を図る。この支援金は、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用している。
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