全国：自動運転トラック実装支援事業費補助金/二次公募
本事業は高速道路におけるレベル4自動運転トラックを活用した貨物運送について、物流事業者（貨物自動車運送事業者や貨物利用運送事業者、倉庫事業者）や不動産事業者、自動運転関連の技術開発を行う民間事業者が行う、輸送効率を向上させるための1対多の遠隔監視等の実証経費や2026年度以降の早期の社会実装に向けた初年度の運行経費の一部を助成する事業です。
① 自動運転車両の導入
車両購入費や部品費、架装費など自動運転車両の導入に係る費用：100百万円
② 自動運転車両に対応した物流拠点整備・改修
駐車スペースやトラックバースの造成・舗装など、物流拠点の整備・改修に係る費用：100百万円
③ 自動運転車両に対応した物流システム構築・改修
1対多運行、混在交通、自動荷役機器等との連携に対応した運行システム等の構築・改修に係る費用：15百万円
④ 自動運転車両の社会実装に向けた初年度の運行
燃料代や高速道路料金、またL2運行時のドライバー人件費や積替え時の荷役に係る費用など、初年度の運行に係る費用：30百万円
注記※1：各事業内容の補助額合計額の1,000円未満は切り捨てとなります。
※2：車両1台当たりの上限額は50百万円とし、2台が上限となります。
※3：1拠点当たりの上限額は50百万円とし、2拠点が上限となります。
※4：過年度の同事業とルート及び車両の重複が認められる場合は、補助対象外となることがあります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
自動運転車両を活用した輸送の効率化や輸送力向上のビジネスモデルを構築していく事業、L2以上の自動運転の実証運行を実施する事業、自動運転可能なトラック（セミトレーラ、ダブル連結トラック等を含む）を利用し、L2以上の自動運転が可能な自動運転キットを有し、自動運転トラックへの切替拠点での荷役作業を行う事業
2026/07/13
2026/08/07
■事業要件
以下の要件をすべて満たす事業が補助対象事業となります。
・自動運転車両を活用した輸送の効率化や輸送力向上のビジネスモデルを構築していくこと
・将来的にレベル4自動運転技術を提供することが見込まれる事業者が参画すること
・将来的な持続可能性を踏まえた計画を策定していること
・L2以上の自動運転の実証運行が実施されていること
なお、実証運行にあたっては下記の点を満たしている必要がございます。
・自動運転可能なトラック（セミトレーラ、ダブル連結トラック等を含む）を利用していること
・L2以上の自動運転が可能な自動運転キットを有していること
・自動運転トラックへの切替拠点での荷役作業を行うこと
※トラックや拠点については既設/新設は問いません
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■主な事業スケジュール
公募開始日： 7月13日(月)
公募締切日： 8月7日(金)正午(12時)
採択決定： 8月末頃より順次
交付決定： 8月末頃より順次
経理処理説明会： 8月
キックオフ会議： 8月
中間検査用証憑提出締切日 (10月末までの経費)： 11月30日(月)正午(12時)
中間検査： 12月〜1月
成果報告会 (実施する場合)： 2月〜3月
確定検査用証憑提出①締切日 (11月〜1月末までの経費)： 2月12日(金)正午(12時)
事業終了 (想定)： 2月26日(金)
確定検査用証憑提出②締切日 (2月〜2月下旬までの経費)： 2月26日(金)正午(12時)
確定検査： 2月下旬〜3月上旬実績報告書提出： 3月中旬
補助金支払： 3月末
PwCコンサルティング合同会社
「自動運転トラック実装支援事業費補助金」 事務局
メール： jp_cons_adtruck2026@pwc.com
（受付時間 9:15～17:15／月～金（祝日除く））
本事業は高速道路におけるレベル4自動運転トラックを活用した貨物運送について、物流事業者（貨物自動車運送事業者や貨物利用運送事業者、倉庫事業者）や不動産事業者、自動運転関連の技術開発を行う民間事業者が行う、輸送効率を向上させるための1対多の遠隔監視等の実証経費や2026年度以降の早期の社会実装に向けた初年度の運行経費の一部を助成する事業です。
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