原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援します。第7弾では、第6弾で採択されていない事業者を優先的に採択します。※ただし、基準に満たない取組についてはいかなる場合も不採択とします
機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費、修繕費（持続可能設備支援枠に限る）、その他
【生産性向上（高付加価値化・効率化）】
・デジタル技術等を活用した業務改善の取組
・生産の効率化等のための取組
・新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組
【設備持続可能化】
・耐用年数を超えたもの、または購入後10年を経過した既存の建物付帯設備、機械への機能向上を目的としたオーバーホール・メンテナンス等による長寿命化、省エネ化の取組
2026/07/01
2026/07/31
【賃金UP支援枠】
常時使用する従業員が1名以上いること。以下の全ての項目を満たす事業者。
①令和6年10月18日以降の事業場内最低賃金を5%以上引き上げること。
②実績報告日または令和8年12月15日のいずれか早い日までに引き上げに伴う賃金を支給していること。
③いずれの時点においても佐賀県の地域別最低賃金及び特定（産業別）最低賃金を下回っていないこと。
【単身事業者支援枠】
常時使用する従業員がいないこと。以下のいずれかに該当する者。
①令和5年10月～令和8年3月までの連続する3ヶ月の合計売上高が令和2年10月～令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
②令和5年10月～令和8年3月までの連続する3ヶ月の合計粗利益額が令和2年10月～令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計粗利益額と比較して3％以上減少していること。
③直近の決算書の営業利益額が過去4年度のいずれかの決算書の営業利益額と比較して3％以上減少していること。
【持続可能設備支援枠】
常時使用する従業員が1名以上いること。以下の全ての項目を満たす事業者。
①令和6年10月18日以降の事業場内最低賃金を10%以上引き上げること。
②実績報告日または令和8年12月15日のいずれか早い日までに引き上げに伴う賃金を支給していること。
③いずれの時点においても佐賀県の地域別最低賃金及び特定（産業別）最低賃金を下回っていないこと。
申請書は郵便（簡易書留など追跡ができる方法）または宅配便により下記の住所に提出してください。郵便は公募期限日の消印まで、宅配便については、宅配事業者が預かった期日（受付日）をもって期限までに到着したものとみなして受理します。申請期限後に審査を行い、採択者を決定します。
〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114 佐賀
関連する補助金