市内の事業者が実施する経営基盤の強化および事業継続につながるものであり、令和8年1月5日(月曜日)以後に発注、購入、契約等を行い、かつ令和9年3月1日(月曜日)までに納品等と支払いが完了するものが対象。
また、1事業者が選択できるのは1つの対象メニューまでとします。
1 広告・宣伝:1,000千円
①ホームページの開設、充実強化に要する経費
②新聞、雑誌(フリーペーパー等)、インターネット、屋外看板、デジタルサイネージ等への広告に要する経費
③チラシ、DМ等の作成、発送に要する経費 等
2 省エネルギー機器の導入:3,000千円
①高効率空調設備の導入に要する経費
②LED照明機器の導入に要する経費 等
3 商品開発:2,000千円
①新たな商品や製品、サービスの開発に要する経費
②新たな商品や製品、サービスの生産、販売に必要な設備導入に要する経費 等
4 販売チャネルの開拓:1,000千円
①インターネット販売の開始、追加、強化に要する経費
②企業展の出展に要する経費 等
5 人材育成・確保:1,000千円
①従業員のスキルアップのための研修に要する経費
②就職、転職情報サイトへの掲載に要する経費 等
6 経営再建・事業継続に係る診断等:2,000千円
①コンサルティングに要する経費
②事業継続・承継・転換に要する経費 等
7 機械設備等の導入:3,000千円
①生産性向上に資する機械設備及び事務機器の導入に要する経費
②販売管理システム導入 等
8 売上原価の抑制:3,000千円
①外部から調達している原材料等を自ら製造するために必要な機械設備等の導入に要する経費
②原材料等を変更するための機械設備等の導入に要する経費 等
(1)補助対象金額は、消費税および地方消費税を除く金額で、100千円以上のものを対象とします。
(2)補助率は、補助対象金額の2分の1以内とします。
(3)国・県等の補助制度との併用が可能です。本市の補助対象金額は国・県等補助金額を除いた金額とします。
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