京都府舞鶴市：みらい投資支援補助金

広告宣伝に関する経費、省エネルギー機器の導入に関する経費、商品開発に関する経費、販路開拓に関する経費、人材育成・確保に関する経費、経営再建・事業継続に関する経費、生産性向上に関する経費、売上原価の抑制に関する経費、副業・兼業人材の活用に関する経費

■対象とならない経費
以下の経費は、補助対象となりません。

（1）事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
（2）雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
（3）茶菓、飲食、接待の費用
（4）不動産の購入費、自動車等の車両購入費・修理費・車検費用
（5）役員報酬、人件費
（6）金融機関等への振込手数料
（7）公租公課
（8）各種保証・保険料
（9）借入金等の支払利息および延滞損害金
（10）ホームページ保守料（サーバー・ドメイン代他）やオンラインショップ継続料（更新料）等、既に経常的に発生している費用
（11）汎用性があり、補助対象事業に使用すると明確に特定できないもの（パソコン、タブレット、スマートフォン等）
（12）ポイントを使用して支払った補助対象経費
（13）旅費
（14）無料配布の記念品などの作成費用
（15）消耗品のみを購入する事業
（16）既存設備の撤去・処分に要する費用

※その他、公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費や審査の中で不当と認める経費も対象外となります。

※補助対象経費の3分の2以内（千円未満切り捨て）

・賃上げ実施枠について
賃上げ実施枠を適用する場合は、令和7年9月末時点の給与（※2）と令和8年4月以降の月と比較して、事業完了までに従業員の給与の2．0％以上の引き上げを実施して下さい。
また、令和7年9月以降の任意の月と比較して、既に賃上げを実施済みである場合も対象となります。（令和8年4月以降の月と比較してください。）

※本件補助金における給与は、基本給のみが対象となります。