全国：皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）（皮革産業高付加価値化事業）2次公募
皮革関連産業の商品開発力やデザイン力の向上と消費者への認知度を高めるための見本市の開催やPR事業等に対し支援を行います。
補助率：２／３以内
補助金申請下限額２００万円
（補助対象経費３００万円以上）
※本公募要領１－６に定めるグループ等が行う補助事業の補助金申請上限額は、原則１，２００万円とする。（注３）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）皮革産業連携推進事業
皮革関連事業者が業界内外（タンナー、皮革製品製造業者、流通事業者、デザイナー・クリエーター等）の事業者と密接に連携して行う製品開発や消費者ニーズ調査、情報技術を活用したデリバリーの効率化などの取組を業界内外と連携し実施することにより、新製品・新サービスの開発や商取引の見直しなど、皮革関連産業の高付加価値化に資する事業。
（２）皮革製品デザイン促進事業
国内外の展示会・見本市への出展や、百貨店・セレクトショップ等の小売の現場での製品展示並びにデザインコンテストを開催することで、我が国皮革関連製品のＰＲ・販路開拓とともに技術・デザイン面などでの高付加価値化に資する事業。
（３）皮革産業人材育成事業
皮革関連産業従事者の技術力や知識の向上等を目的とした研修の実施（海外講師の受入れを含む）及び皮革関連産業従事者を国内外の研修機関等へ派遣することにより、技術力・デザイン力、経営管理力等の向上を促進し皮革関連産業の高付加価値化に資する事業。
（４）皮革製品認知度適正化事業
さまざまな嗜好を持つ国内外の消費者に対して、日本製皮革・日本製皮革製品の品質・意匠性の高さ等を、インターネット、雑誌、新聞等によって適切にＰＲ等する事業を行うことにより、皮革関連産業の高付加価値化に資する事業。
2026/07/03
2026/08/06
応募資格は、次の要件を満たす者とします。
① 日本に拠点を有していること。
② 皮革・皮革製品関連の業界団体及び皮革・皮革製品関連の４社以上（注１）で構成される事業者団体・グループ（法人格の有無は問わない。本公募要領１－６を参照のこと。）であること。（ただし、１－３．事業内容 ３ 製革業環境保全対策事業 （３－１）環境対応革開発実用化事業および（３－２）非クロム実用化試験実証事業については、皮革・皮革製品関連の業界団体に限る。）
※事業者グループによる申請の場合は、幹事者（代表者）を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
③ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
④ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
なお、補助金交付決定後から事業実施期間内に上記要件を満たさなくなった場合には、遅滞なく【１０．お問合せ先】まで申し出ること。速やかに改善の措置が執られない場合
には補助事業の中止を命じる場合があります。また、補助事業終了後に当該要件を満たしていないことが判明した場合、補助金の返還を命じる場合があります。
応募書類は、以下により提出してください。
＜Ｊグランツの場合＞
Ｊグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
※ Ｊグランツを使用する場合には設立登記法人及び個人事業主以外の申請者（登記法人ではない実行委員会、組合など）は、システム利用に必要なＧビズＩＤの取得ができません。
＜電子メールの場合＞
「bzl-hikaku@meti.go.jp」宛
メールの件名(題名)を必ず「令和８年度皮革産業振興対策事業費補助金（団体・グループ）（２次公募）申請書」としてください。
※ 郵送、持参及びＦＡＸによる提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
※ 締切を過ぎての提出は受け付けられません。
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 製造産業局 生活製品課
担当：石川、加藤、湯澤
電話：03-3501-1511（内線：3861）
皮革関連産業の商品開発力やデザイン力の向上と消費者への認知度を高めるための見本市の開催やPR事業等に対し支援を行います。
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