愛媛県:令和7年度補正HACCPハード事業(第6回募集)及び令和8年度当初HACCPハード事業(第3回募集)(要望調査)

上限金額・助成額60000万円
経費補助率 50%

本事業における概要及び応募資格等については「事業概要 [PDFファイル/327KB]」をご覧ください。
なお、今後の本事業への応募においては「輸出事業計画」の策定が必要になりますので、ご留意ください。
本事業の実施要項、輸出事業計画の策定等、詳細については、
農林水産省のホームページ(URL:https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html<外部リンク>)をご参照ください。
要望のある事業者の方は、下記の期限内に担当区分に応じて食ブランドマーケティング課、水産課、産業政策課まで提出してください。

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食品製造事業者等が、輸出先国の規制※に対応するために必要となる施設や機器の整備及び施設や機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に要する経費を支援するものとし、農林水産物・食品の輸出額目標(令和12 年までに5兆円)の達成に向け、施設整備を通じた輸出産地の育成を図るために実施するものとする。(詳細は「3 交付の対象」の項を参照)。
※輸出先国の規制とは、輸出先国の政府機関が当該輸出先国に輸入される農林水産物又は食品について定める食品衛生、添加物、動植物又は畜産物の検疫その他の事項についての基準・条件等、輸出促進法第17条に基づく適合施設の認定及びISO(国際標準化機構)、GFSI(世界食品安全イニシアティブ)承認規格、有機JAS、ハラール・コーシャ等の認証取得をいう。

■対象経費
輸出向けHACCP等の認定・認証取得等(輸出先国の規制対応)するために必要となる施設の整備(新設・増築及び改修を含む。)及び機器の整備に係る経費
コンサルティング等に要する経費

■交付の上限額・下限額
令和7年度補正事業:上限6億円、下限250万円
令和8年度当初事業:上限1億円※
複数の施設・機器を導入する場合、その合計額を交付対象事業費とすることが できる。
※令和8年度当初事業においては下限なし。


愛媛県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
輸出先国の規制に対応するために必要となる施設や機器の整備及び施設や機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるためにコンサルティング等を受けること

2026/06/30
2026/07/03
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者。
①法人
②地方公共団体
③本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者
※ 法人格を有する農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体が、食品の製造・加工、流通等の事業を行う場合を想定。

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
〇提出先のメールアドレスに送信の上、電話での連絡をお願いします。
〇提出先
食ブランドマーケティング課メールアドレス(青果物):brand@pref.ehime.lg.jp
水産課メールアドレス(水産物):suisan@pref.ehime.lg.jp
産業政策課メールアドレス(加工品):sangyoseisaku@pref.ehime.lg.jp

農林水産部食ブランドマーケティング課 〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2 電話番号:089-912-2569 農林水産部水産課 〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2 電話番号:089-912-2615 経済労働部産業政策課 〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2 電話番号:089-912-2465

本事業における概要及び応募資格等については「事業概要 [PDFファイル/327KB]」をご覧ください。
なお、今後の本事業への応募においては「輸出事業計画」の策定が必要になりますので、ご留意ください。
本事業の実施要項、輸出事業計画の策定等、詳細については、
農林水産省のホームページ(URL:https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html<外部リンク>)をご参照ください。
要望のある事業者の方は、下記の期限内に担当区分に応じて食ブランドマーケティング課、水産課、産業政策課まで提出してください。

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食品製造事業者等が、輸出先国の規制※に対応するために必要となる施設や機器の整備及び施設や機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に要する経費を支援するものとし、農林水産物・食品の輸出額目標(令和12 年までに5兆円)の達成に向け、施設整備を通じた輸出産地の育成を図るために実施するものとする。(詳細は「3 交付の対象」の項を参照)。
※輸出先国の規制とは、輸出先国の政府機関が当該輸出先国に輸入される農林水産物又は食品について定める食品衛生、添加物、動植物又は畜産物の検疫その他の事項についての基準・条件等、輸出促進法第17条に基づく適合施設の認定及びISO(国際標準化機構)、GFSI(世界食品安全イニシアティブ)承認規格、有機JAS、ハラール・コーシャ等の認証取得をいう。

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