愛媛県：令和７年度補正HACCPハード事業（第８回募集）及び令和８年度当初HACCPハード事業 （第５回募集）（要望調査）
2026年7月02日
上限金額・助成額60000万円
経費補助率
50％
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備支援（HACCPハード事業）に係る事業実施候補者の要望調査。令和7年度補正事業（事業費60億円、今回募集額21億円）及び令和8年度当初事業（事業費1.2億円、今回募集額0.3億円）により実施。今後の本事業への正式な応募においては「輸出事業計画」の策定が必要。事業の実施要項・輸出事業計画の策定等の詳細は農林水産省輸出・国際局輸出支援課のホームページを参照。
(R７補正) 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業 60億円 ：今回募集額 21億円
(R８当初) 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業 1.2 億円： 今回募集額 0.3憶円
施設整備費（輸出向けHACCP等の認定・認証取得に必要な施設の新設・増築・改修に係る経費、新設・増築については建築基準法に基づく構造耐力上主要な部分を除いた掛かり増し分）、設備費（衛生管理の強化に向けた排水溝・床・壁等の改修、エアーシャワー・殺菌機等の衛生管理設備、温度管理を要する装置・設備の導入費）、コンサルティング等費用（施設・機器整備と一体的に行う輸出向けHACCP等の認定・認証取得に係る費用、検疫や添加物等の規制対応、認定後の管理・運用のための人材育成に係る経費。施設等整備事業費の20％以内）、都道府県等附帯事務費（事業実施に関する事務及び指導・監督等に要する経費。交付対象事業費の5％以内（交付額の外数））
■上限額
令和７年度補正事業：上限６億円、下限250万円
令和８年度当初事業：上限１億円※
複数の施設・機器を導入する場合、その合計額を交付対象事業費とすることが 可能
※令和８年度当初事業においては下限なし
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
輸出先国の食品衛生・動植物検疫等の規制に対応するための輸出向けHACCP等の認定・認証取得に必要な施設の新設・増築・改修及び機器の整備を行う事業（施設等整備事業）、並びにこれと一体的に行い効果を高めるための認定・認証取得やHACCP等導入後の管理・運用に係る人材育成等のコンサルティング等を行う事業（効果促進事業）
2026/09/01
2026/09/16
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者
①法人
②地方公共団体
③本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者 ※ 法人格を有する農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体が、食品の製造・加工、流通等の事業を行う場合を想定。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
担当区分に応じて食ブランドマーケティング課、水産課、産業政策課まで提出してください。
今後の本事業への応募においては「輸出事業計画」の策定が必要になりますので、ご留意ください。
本事業の実施要項、輸出事業計画の策定等、詳細については、
農林水産省のホームページ（URL:https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html）をご参照ください。
■提出方法
下記のメールアドレスに送信の上、電話での連絡をお願いします。
〇提出先
食ブランドマーケティング課メールアドレス（青果物）：brand@pref.ehime.lg.jp
水産課メールアドレス（水産物）：suisan@pref.ehime.lg.jp
産業政策課メールアドレス（加工品）：sangyoseisaku@pref.ehime.lg.jp
農林水産部食ブランドマーケティング課
〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2
電話番号：089-912-2569
農林水産部水産課
〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2
電話番号：089-912-2615
経済労働部産業政策課
〒790-8570 松山市一番町4丁目4-2
電話番号：089-912-2465
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備支援（HACCPハード事業）に係る事業実施候補者の要望調査。令和7年度補正事業（事業費60億円、今回募集額21億円）及び令和8年度当初事業（事業費1.2億円、今回募集額0.3億円）により実施。今後の本事業への正式な応募においては「輸出事業計画」の策定が必要。事業の実施要項・輸出事業計画の策定等の詳細は農林水産省輸出・国際局輸出支援課のホームページを参照。
(R７補正) 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業 60億円 ：今回募集額 21億円
(R８当初) 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業 1.2 億円： 今回募集額 0.3憶円
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