静岡県袋井市：奨学金返還支援制度

■本事業の対象となる中小企業等（支援事業者）
従業員の奨学金返還を支援するため、従業員に対して手当等として金銭を支給し、又は従業員に代わって奨学金貸与機関に対して奨学金の返還を行う中小企業等をいい、次のいずれにも該当する者が、本事業の対象となる中小企業等（以下、「支援事業者」という。）になります。

1.静岡県内に本店又は主たる事務所を有する者
2.市内に事務所を有する者
3.市に対し、中小企業等奨学金返還支援事業に係る補助金（以下「補助金」という。）を申請する日の3年前から当該申請する日の前日までの間に、労働関係法令に違反していない者
4.静岡県税及び県内の市町村税等に未納がない者
5.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業（麻雀屋、パチンコ屋、ゲームセンター及び料理旅館等飲食を伴うもので明らかに食事の提供が主目的なものは除く。）又は性風俗特殊営業を営む者でないこと。
6.袋井市暴力団排除条例（平成23年袋井市条例第30号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。また、暴力団又は暴力団員等と関係を有する者でないこと。

■本事業の対象となる従業員（支援対象者）
支援事業者に採用され、市内の事業所に勤務している雇用期間の定めのない従業員（試用期間を含む。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する者が、本事業の対象となる従業員（以下、「支援対象者」という。）になります。
1.支援事業者に雇用された日（以下「雇用日という。）において、奨学金を返還中であること、又は将来において返還することが確定していること。
2.支援事業者が従業員の奨学金返還を支援する制度を設けた日又はこの告示の施行の日のいずれか遅い日以降に採用された者であること。
3.支援事業者から奨学金返還の支援を受ける日の属する年度の3月31日において、35歳以下であること。
4.雇用日の属する年度の初日から5年を経過した者でないこと。
5.事業主と同居している3親等以内の親族でないこと。ただし、勤務実態及び勤務条件が当該者以外の従業員と同様であると認められる場合は、この限りでない。
6.役員その他の事業主と利益を同一にする地位の者でないこと。
7.その他支援対象者とすることが適当でないと知事又は市長が認めた者でないこと。