和歌山県：令和５年度システムカイゼン促進支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年9月07日
公益財団法人わかやま産業振興財団は、県内中小企業者の業務効率化や経営管理体制の強化を図るため、県内中小企業者が行う生産性向上を目的としたシステム導入を支援します。是非ご活用ください！
システムの購入、構築、借用その他の導入に要する経費及びシステムと同時に導入する必要のある機器又は備品の購入に要する経費
具体的には、次に掲げる種類の経費とする。
①ソフトウェア、システム導入費
・ソフトウェア、システム等の購入、構築、借用等に要する経費
・ソフトウェア、システム等と同時に導入する必要のある機器、備品等の購入に要する経費
例）基幹業務支援システム、製造実行システム、生産管理システム、工程管理スケジューラ、自動化システム等各種システムの導入、サーバー設置や開発機、本番機調達等のハードウェアの導入
ソフトウェアライセンス購入
ベンダーによる導入サポートやカスタマイズに要する費用
本格稼働前のテスト、トレーニング等に要する費用
②サービス利用費
・サブスクリプションサービスやクラウドサービス等の利用に要する経費
例）サービスの初期導入費用や月額／年額利用料
③専門家利用費
・ソフトウェア、システム導入に必要な専門家等の技術指導や助言に要する経費
例）導入すべきシステム及びベンダー選定に対するコンサルティング
導入後のシステム運用に対するコンサルティング
業務効率化や経営管理体制の強化を目的としたシステムを導入する事業であり、次の（１）から（６）を全て満たすものであることが必要です。
（１）補助事業実施の前後を比較して、補助事業者が営む事業全体の生産性の向上が見込まれること。
（２）補助対象経費の総額が１００万円以上であること。
（３）和歌山県内の事業所で導入するシステムであること。
（４）この補助金の交付決定の日から理事長が別に定める事業実施期間内に、発注、納入、検収、支払等の全ての手続が完了する事業であること。
（５）国または県の補助金、助成金を充当しないものであること。
（６）独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、当機構および経済産業省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を実施する、令和３年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」の対象外となる事業であること。
2023/04/03
2023/08/03
次の（１）から（５）を全て満たす者であることが必要です。
（１）中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第２条第１項に規定する中小企業者であり、
次の①から③までのいずれにも該当しないこと。
①発行済株式の総数または出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業
（中小企業者以外の者で事業を営むものをいう。以下同じ）が所有しているもの。
②発行済株式の総数または出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有しているもの。
③大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めているもの。
（２）日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に規定する業種のうち別表
（産業分類による対象業種）に定める業種に属する産業を営む者であること。
（３）和歌山県内に本社機能を有する者であること。
（４）同一年度内で既に本補助事業を利用していない者であること。
（５）上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと理事長が判断する者に該当しない者であること。
公募期間：
第1回…令和5年4月3日（月）～令和5年5月31日（水）
第2回…令和5年6月1日(木)～令和5年8月3日(木)
申請先 ：
公益財団法人わかやま産業振興財団 テクノ振興部 テクノ振興班
e-mail：digital@yarukiouendan.jp
和歌山県 商工観光労働部 企業政策局 企業振興課 東元、吉田 Tel：073-441-2760 e-mail：higashimoto_h0001（at）pref.wakayama.lg.jp
公益財団法人わかやま産業振興財団は、県内中小企業者の業務効率化や経営管理体制の強化を図るため、県内中小企業者が行う生産性向上を目的としたシステム導入を支援します。是非ご活用ください！
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