大分県：取引力強化推進事業補助金

2026年6月23日

上限金額・助成額50万円

経費補助率 66％

組合員である中小企業及び小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う事業を支援するもの。
上限：500,000円（税抜）、下限：100,000円（税抜）

対象エリア

大分県

対象業種

全業種

目的

販路拡大

対象経費

謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費

実施主体

大分県中小企業団体中央会

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

Ａ．共同事業活性化：共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｂ．受注促進：共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｃ．ブランド構築：連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善：団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他：上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

公募開始日2026/06/08

公募終了日2026/07/17

主な要件

補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
（１）事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（７）（５）で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに（６）で定める一般社団法人については、令和８年４月１日現在、設立後、原則１年以上経過していること。
※小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下の会社及び個人
※個別企業では申請できません。

手続きの流れ

補助事業の実施期間：補助金の交付決定を受けた日から令和９年１月３０日まで
※補助事業の実施期間内に支払いを完了する必要があります。そのため、支払いは令和９年１月２９日までに済ませてください。
申請手続きの詳細は、公募要領・交付規程をご確認ください。

問い合わせ先

大分県中小企業団体中央会〒870-0026　大分市金池町３丁目１番６４号（大分県中小企業会館４階） TEL：097-536-6331　FAX：097-537-2644　担当：中村

公式公募ページhttps://www.chuokai-oita.or.jp/2026/06/08/%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%98%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96%E6%8E%A8%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%AE%E3%81%94%E6%A1%88%E5%86%85/