静岡県：経営革新補助金（経営革新計画促進事業費補助金・一般型）

【第１回募集】
次の(1)から(5)の要件をすべて満たしていること
(1)中小企業等経営強化法に基づき県が承認した「経営革新計画」を実施する特定事業者等（令和５年４月までに承認を受けた経営革新計画であること）
(2)経営革新計画に記載され、かつ経営革新計画の期間内に実施される事業（経営革新計画終了時期が、令和６年３月 31 日以降であること）
(3)承認を得た経営革新計画の期間中に、登記上の本店所在地について県外への移転が予定されていないこと
(4)令和３年度及び令和４年度において、経営革新計画促進事業費補助金の「交付決定の取消」を受けていないこと
(5)経営革新計画に係る実施状況報告書や企業化状況報告書の提出を行っていること
※新商品等開発の区分で経営革新補助金の交付を受けた補助事業者は、補助事業終了後、５年間、企業化の状況について県に報告することになっています。

【第２回募集】
次の(1)から(6)の要件をすべて満たしていること
(1)中小企業等経営強化法に基づき県が承認した「経営革新計画」を実施する特定事業者等（令和５年７月までに承認を受けた経営革新計画であること）
(2)経営革新計画に記載され、かつ経営革新計画の期間内に実施される事業（経営革新計画終了時期が、令和６年３月 31 日以降であること）
(3)第１回募集に応募し、「採択」となった事業者等でないこと
(4)承認を得た経営革新計画の期間中に、登記上の本店所在地について県外への移転が予定されていないこと
(5)令和３年度及び令和４年度において、経営革新計画促進事業費補助金の「交付決定の取消」を受けていないこと
(6)経営革新計画に係る実施状況報告書や企業化状況報告書の提出を行っていること
※新商品等開発の区分で経営革新補助金の交付を受けた補助事業者は、補助事業終了後、５年間、企業化の状況について県に報告することになっています。