全国：既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金（賃貸集合給湯省エネ2026事業）

2026年6月17日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 0％

賃貸集合給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、特に賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行うことによりその普及拡大を図り、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の
達成に寄与することを目的とする事業です。
予算：35億円（令和7年度補正予算）

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

設備投資,エコ化

対象経費

以下①～②の補助額の合計を補助（②を満たさない場合は、①のみの補助となります。）

①基本額
導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を、上限の範囲内で、台数を乗じた金額を補助

※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

②加算額
①の給湯器※1について、それぞれ別記の工事を実施した台数を乗じた金額を補助

※1
導入する給湯器の性能（追い焚き機能の有無）ごとに、加算対象となる工事は異なります。
※2
人の通行の妨げにならないように、共用廊下を横断して、ドレン排水ガイドを敷設した場合に限ります。
（人の通行がない場所への敷設や共用廊下を横断しない敷設、ベランダに敷設した場合は加算対象となりません）
※3
各地方公共団体等の方針等により、ドレン排水処理の取扱いが異なります。地方公共団体等の取扱いに則って適切な工事を行うようにしてください。
ドレン排水の取扱いについて、詳しくはこちら
※4
追い焚き機能ありの給湯器を導入する場合に、ドレン排水ガイド敷設工事を実施しても加算対象になりません。
※5
メーカーが推奨する取り付け方法にて工事する必要があります。詳細はメーカーにお問い合わせください。

実施主体

経済産業省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

対象となる既存賃貸集合住宅の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ/エコフィール）に交換する事業（リースの利用を含む）

公募開始日2026/03/31

公募終了日2026/12/31

主な要件

賃貸集合住宅のオーナー等※1※2※3で、給湯器の交換工事の発注者（リース※4利用含む）
※1既存賃貸集合住宅の内、一部（賃貸住戸を2戸以上）を所有する場合（区分所有者）も含みます。
※2既存賃貸集合住宅のオーナーから管理委託を受けている者を含みます。管理会社が補助対象者となる場合等の事業イメージは、こちら。
※3給湯器の設置工事を補助事業者として行う者が既存集合住宅を所有している場合、当該集合住宅の給湯器の交換についても補助対象になる場合があります。
お問い合わせフォームより、個別にご相談ください。
※4本事業の補助対象となるリースについては、こちら（https://chintai-shoene2026.meti.go.jp/about-lease/）。

■居住の用に供するために賃貸借契約※6を締結し、貸し出される住宅
〇対象となる既存賃貸集合住宅とは
①1棟に2戸以上の賃貸住戸※7を有する建物
②建築から1年以上が経過している
または、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物
※5提出する不動産登記において、建物の用途が集合住宅であることが確認できない場合、原則、補助対象になりません。
※6住宅であっても、事業用に貸し出される場合は補助対象になりません。
※7賃貸借契約を締結しない、オーナーや親族等が居住する住戸は含みません。

手続きの流れ

1. 賃貸集合給湯省エネ事業者の登録（統括アカウント発行）
2. 交付申請担当者の登録（担当者アカウント発行）
3. 補助対象製品の確認
4. 交付申請（予約を含む）の提出
5. 審査
6. 補助金の交付
7. 賃貸集合住宅のオーナー等への還元

問い合わせ先

https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/contact/

公式公募ページhttps://chintai-shoene2026.meti.go.jp/about/