鳥取県：みんなで学ぶ防災イベント開催支援事業
地域防災の担い手確保に繋げるべく、子ども、若者、女性等の多様な県民に防災に興味を持ってもらう機会を創出することを目的として、民間企業・団体等が地域の防災組織等と連携して実施する、非営利の防災・減災イベントに対して、その「会場使用料・会場付属設備等使用料及び賃借料」、「出展・出演依頼料」及び「防災啓発物品購入費」を支援します。
過去実施していた同様の防災イベント関連の助成事業
令和５～６年度：子ども向け防災啓発イベント開催支援事業
令和７年度：地域連携型防災・減災イベント開催支援事業
（1）会場使用料・会場付属設備等使用料及び賃借料：コンベンション施設・体育館等の会場の使用料、空調設備・照明設備・音響設備等の使用料等
（2）出展・出演依頼料：イベントに出展する団体等への出展依頼料、謝金・旅費等
（3）防災啓発物品購入費：防災啓発のため参加者に配布するチラシ等の製作費、体験用の非常食等の購入費等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
子ども、若者、女性等の多様な県民を対象にした、一定の場所に多数の参加者・観客等を集める非営利の防災啓発イベントであって、自主防災組織・消防団・少年消防クラブ・防災士会等の地域の防災組織と連携して県内で開催するもの。
2026/06/01
2027/01/15
（１）イベントは、次に掲げる全ての要件を満たすこと。
ア 子ども、若者、女性等の多様な県民が参加しやすく、防災啓発や地域防災力の向上を目的とした事業であること。
イ 自主防災組織・女性防火クラブ・少年消防クラブのうち少なくとも１つ以上と連携すること。
ウ 宗教活動、政治活動、社会通念上の良識に反する行為又は違法な行為を伴う事業でないこと。
エ 概ね３０名以上の参加が見込まれるものであること。
オ 参加費が無料又は1,000円以下であり、かつ収益を目的としないこと（ただし、参加費が 1,000 円を超えるもののうち、収益を目的としないこと等、当該イベントの開催内容、過去の開催実績その他の事情を勘案し、消防防災課長が特に子ども達を中心とした多様な県民が参加しやすく、防災啓発及び地域防災力向上に資すると認めるものを含む。）。
カ 特定の地域の住民の参加・観覧に供されるものではなく、広く県民に開かれたものであること。
（２）本助成金の交付申請は、各イベントにつき1回限りであること。
（３）本助成事業について、本助成金のほか、国、県又は市町村の補助金等の交付を受ける場合は、当該補助金等と本助成金の助成対象経費が明確に区別でき、互いに重複がないこと。
（４）イベントは、施行日以降に実施され、令和９年１月３１日までに完了されるものであること。
（５）その他、県が「協賛・協力」等で支援するイベントとして消防防災課長が適切であると判断すること。
（1）「利用の手引き」の内容をよく確認してください。
（2）原則、事業実施日の２週間前までに「助成金交付申請書」等一式を提出してください。
（3）申請内容や連絡先に変更が生じた場合は「計画変更（辞退）届」を提出してください。ただし、助成金交付申請額の増額変更はできません。
（4）事業終了後、原則２週間以内に「実績報告書」を提出してください。
（5）県は「協賛・協力」等でのイベント参画となります。
（6）助成金は、請求書に基づいて県から請求元に直接支払います。
鳥取県危機管理部消防防災課 消防・地域防災力担当
地域防災の担い手確保に繋げるべく、子ども、若者、女性等の多様な県民に防災に興味を持ってもらう機会を創出することを目的として、民間企業・団体等が地域の防災組織等と連携して実施する、非営利の防災・減災イベントに対して、その「会場使用料・会場付属設備等使用料及び賃借料」、「出展・出演依頼料」及び「防災啓発物品購入費」を支援します。
過去実施していた同様の防災イベント関連の助成事業
令和５～６年度：子ども向け防災啓発イベント開催支援事業
令和７年度：地域連携型防災・減災イベント開催支援事業
関連する補助金