北海道：地域課題解決型起業支援事業
北海道が直面している人口減少や少子高齢化で顕在化した社会的事業の分野（地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援等）において、デジタル技術を活用して地域課題の解決に資するために道内で新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助するとともに、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施することにより、道内における起業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的とします。道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を起業支援金として補助するとともに、事業の実現性を高めるため、公益財団法人北海道中小企業総合支援センター（以下「センター」という。）が事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行います。
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関費、謝金、旅費、外注費、委託料、マーケティング調査費、広報費、その他費用
公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター
北海道が直面している人口減少や少子高齢化で顕在化した社会的事業の分野（地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援等）において、デジタル技術を活用して地域課題の解決に資するために道内で新たに起業する者
2026/04/28
2026/05/29
補助対象者は、次のいずれにも該当する個人とします。
(1) 事業を営んでいない個人であって、2026年4月1日以降、事業完了の日までに、道内において新たに個人事業の開業届出、又は株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・企業組合・労働者協同組合・特定非営利活動法人・一般社団法人（以下、「中小企業者等」という。）として設立を行い、その代表者となる者であること（休業中の法人やその代表者、開業届を提出しないで既に事業を行っている者等は対象外）。
(2)補助対象となる中小企業者等は、製造業・建設業・運輸業その他は資本の額又は出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人（ゴム製品製造業にあっては、従業員の数が900人以下）、卸売業は資本の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人、小売業は資本の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人。
原則電子申請フォームから申請してください。申請フォームでの申請完了後、必ず連絡先へご連絡ください。申請フォームでの提出が困難な場合、紙媒体での提出を可とします。下記宛の郵送又は本部へ持参により行ってください。
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部企業振興G
住所：〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階
相談フォーム：https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form
メールアドレス：jyoseishien@hsc.or.jp
北海道が直面している人口減少や少子高齢化で顕在化した社会的事業の分野（地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援等）において、デジタル技術を活用して地域課題の解決に資するために道内で新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助するとともに、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施することにより、道内における起業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的とします。道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を起業支援金として補助するとともに、事業の実現性を高めるため、公益財団法人北海道中小企業総合支援センター（以下「センター」という。）が事業の立ち上げに当たり、伴走支援を行います。
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