長崎県：情報産業連携体組成促進補助金
AI・IoT・ロボット、サイバーセキュリティ等の情報関連産業分野において、県内企業と誘致企業等による「情報産業連携体」を組成することで、事業拡大や県外需要獲得につながる新技術開発や新サービス創出等を図る取組を支援します。
労務費（直接人件費）、旅費、物品費（原材料費、機械装置費、賃貸借費）、外注費（外部発注費）、指導等経費（大学等との開発委託・共同研究、技術指導等）
※労務費は補助対象経費総額の2分の1を上限とする。
※一般事務用途のパソコン等、著しく汎用性が高いものは除く。
「長崎県情報産業連携体組成事業計画」の認定を受けた事業
AI・IoT・ロボット、サイバーセキュリティ等の情報関連産業分野において、情報産業連携体の取組を通じて事業拡大や県外需要獲得が見込める事業
【対象となる取組の例】
・県内IT企業が主体（申請者）となって、誘致企業が県内で創出するプロジェクトの実装や実証を実施し、自社製品を創出する。
・県内IT企業が、技術や体制を補完する県外のIT企業と共同で、自社製品にAI等新たな要素を取り込み、新たな市場へ展開する。
・県内IT企業が、県外のIT企業と共同で、自社だけでは対応できない大規模案件の獲得に向けて取り組むための体制を構築する。
2026/05/20
2026/07/24
【申請対象者の要件】
（1）情報産業連携体を構成する県内に事業拠点を有する中小企業であること。
（2）長崎県次世代情報産業クラスター協議会の会員であること（未加入の場合は採択後速やかに加入）。
【情報産業連携体の要件】
（1）原則として、県内に事業拠点を有する中小企業と、誘致企業または県外に本社を置く企業を含む2社以上の法人により構成されるもの。
（2）構成企業は1年以上の事業実績を有すること。
（3）構成企業は、AI・IoT・ロボット、サイバーセキュリティ等の情報関連産業分野にかかる研究・開発、製造、販売（代理店を含む）、技術サービスの提供及び関連する業務を行うものであること。
【事業計画の要件】
補助事業完了の翌年度から5年間で付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計金額）が15%以上増加する計画を含めること。
（1）募集期間内に事業計画書等を提出
（2）「長崎県情報産業連携体組成事業計画」の認定
（3）補助金交付申請・交付決定
（4）補助事業実施（令和9年2月26日まで）
（5）実績報告・補助金額確定
（6）補助金交付
書類の提出方法 郵送又は持参
※募集要項は、下記のホームページからダウンロードできますので、
ご利用ください。（長崎県 産業労働部 新産業推進課ホームページ）
https://www.pref.nagasaki.jp/doc/47880.html
長崎県産業労働部 新産業推進課 新産業担当
〒850-8570 長崎市尾上町3-1
TEL 095(895)2525
E-mail：johocluster@pref.nagasaki.lg.jp
AI・IoT・ロボット、サイバーセキュリティ等の情報関連産業分野において、県内企業と誘致企業等による「情報産業連携体」を組成することで、事業拡大や県外需要獲得につながる新技術開発や新サービス創出等を図る取組を支援します。
関連する補助金