埼玉県：海外展示会出展支援補助金（ものづくり）/第3回

■補助対象者
以下のいずれにも該当するもの
（１）次のいずれかに該当するものとする。
　ア　埼玉県内に本社又は主要な事業所を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者及び小　　　規模企業者　
　イ 産業競争力強化法第２条第２４項に定める「中堅企業者」であって、埼玉県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点又は開発拠点の　　　いずれかを有する者をいう。
　ウ　埼玉県内の企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合、又は法人格を有しない団体であって公社が特に適当と認める団体
（２）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（３）訴訟や法令上の課題を抱えていないこと。
（４）代表者又は法人の役員が暴力団等の反社会的勢力でないこと。 （反社会的勢力との関係を有している者又は反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている者も対象外とする。）
（５）「埼玉県海外マーケティング推進コンソーシアム」の会員であること（申請時に入会可）

■補助対象展示会
海外の展示会（ビジネスフェア、見本市等）であり、以下の要件を全て満たすもの
(1)展示会の開催期間が、補助事業年度の４月１日から２月末日までであること。
(2)事業者向けの商談を目的とした展示会であること（展示会場で小売することを主な目的とする展示会ではないこと）。
(3)特定の顧客※のみを対象とする展示会ではないこと。※来場者が主催者の取引先や招待客のみの場合等
(4)国又は地方自治体等の補助金が措置されていない展示会であること。
(5)補助対象者の名義で申し込みを行い、出展から経費精算までの一連の手続きを自ら行った上で展示・商談を行うこと。