熊本県：事業承継・後継ぎ支援事業補助金（後継ぎ応援枠）/2次公募
2026年6月02日
地域に必要とされる中小企業等の廃業を防ぎ、安定的な雇用の場を確保し、将来にわたって活力が維持される地域の創出を図ることを目的として、国の重点支援地方交付金を活用し、後継者及び後継候補者の育成、事業承継に伴う企業評価等並びに後継者が行う販路開拓や生産性向上等の取組みに対し、その経費の一部を支援します。
想定事業者数：６～７事業者
■対象経費
機械装置等費（対象経費1件あたり10万円以上）、外注費、店舗等借入費、広報費、研修費
※補助対象外経費
〇補助金の交付対象となる事業について、国や自治体の補助金が交付されるもの（申請中を含む）
〇個別の財産のみ取得することを目的とした経費
〇汎用性があり、使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものであることが限定できない経費
（パソコン等の備品やボールペン等の事務用品など）
令和4年(2022年)1月15日から令和9年(2027)1月15日までに熊本県内で事業承継をする小規模事業者
2026/06/15
2026/07/31
令和4年(2022年)1月15日から令和9年(2027)1月15日までに熊本県内で事業承継をする小規模事業者（※）
※ただし、資本金5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されている場合や直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は除く。
1 熊本県内に所在し、事業承継に取り組む小規模事業者等であること（申請される補助金により補助対象者が異なる）
2 暴力団等との関係がないこと
3 計画書作成や事業承継の支援を受けていること
4 県税に未納がないこと
5 許認可・届出等が必要な事業の場合は、許認可・届出等を受けること（予定含む）
6 個別の財産のみ取得することを目的とするものでないこと
※応募にあたっては、県（又は国）の専門家派遣事業を活用した専門家支援による補助事業計画の作成を要件としています。まずは、地域の商工会や商工会議所に相談のうえ、補助事業計画を作成してください。
＜相談先＞地域の商工会又は商工会議所（公募要領参照）
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■応募書類：郵送で提出
■提出先及び問い合わせ先
熊本県商工振興金融課
〒862-8570
熊本市中央区水前寺6丁目18－1
電話番号 096-333-2326
熊本県商工振興金融課
〒862-8570
熊本市中央区水前寺6丁目18－1
電話番号 096-333-2326
地域に必要とされる中小企業等の廃業を防ぎ、安定的な雇用の場を確保し、将来にわたって活力が維持される地域の創出を図ることを目的として、国の重点支援地方交付金を活用し、後継者及び後継候補者の育成、事業承継に伴う企業評価等並びに後継者が行う販路開拓や生産性向上等の取組みに対し、その経費の一部を支援します。
想定事業者数：６～７事業者
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