宮崎県延岡市:延岡の元気な中小企業応援事業(DX・IT枠)
2026年6月01日
地域経済を牽引する産業の振興と雇用の拡大を図るため、本市の中小企業が戦略的に行う意欲的な取組に対し支援を行います。
対象経費 補助対象経費は、以下①~④の条件に適合する経費で、【補助対象経費一覧】に掲げる経費です。
① 補助対象事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限の経費。
② 補助対象期間内(原則、補助金の交付決定日から令和 9 年2月28日まで)に契約、取得、支払いが完了した経費。
③ 補助対象(使途、単価、規模等)の確認が可能であり、かつ、本補助事業に係るものとして、明確に区分できる経費。
④ 財産取得となる場合は、所有権が補助対象の事業者に帰属する経費。
※ 試作品等の評価…本事業で開発した試作品等は、補助対象事業期間内において性能評価等を行うため、試験機関やユーザーに必要な個数を無償譲渡、無償貸与、無償供与することが可能です。
原材料費・副資材費:事業の実施に直接使用し、消費される原料、材料及び副資材、開発品の構成部分の購入に要する経費。
<注意事項>
ア 購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ることを原則とします。ただし、補助事業終了時点での大幅な未使用残存品は補助対象となりません。
イ 購入する原材料等を直接販売・転売又は加工等を行っての販売はできません。
設備費(機械装置・工具器具費・改装費等):当該事業の実施に直接使用する機械装置・工具器具等の購入、リース、レンタル、据付費用に要する経費。
<注意事項>
ア 機械装置等をリース、レンタル、割賦により調達した場合、補助対象期間内に契約を締結したものに限り補助対象とします。なお、対象となる経費は最大でも契約日から補助対象期間(令和 9 年 2 月28日)満了日までとなります。※令和 9 年 3 月1日以降に生じ
る経費は、原則補助対象となりません。
イ 次の経費は、補助対象となりません。
(ア) 汎用性が非常に高い設備
(イ) 修繕等に係る経費
(ウ) 自社以外に設置する機械装置・工具器具類に係る経費
委託費:自社内で直接実施することができない当該事業の一部を外部の事業者等に依頼する経費で、仕様書において実施内容を具体的に指示できるもの。ただし、当該事業経費の概ね過半数に達する外部委託は補助対象となりません。
旅費:当該事業を行うための必要最低限の交通費、宿泊費。ただし、ビジネスクラス、グリーン車等特別に付加された料金は補助対象となりません。
謝金:専門知識を有する専門家に依頼し、指導または相談等を受けた場合に謝礼金として支払われる経費。
IT ツールの経費:対象事業1「生産性向上に向けた事業」のうち“IT 化”に類する事業、及び対象事業「2.DX・IT 化推進に向けた取り組みを行う事業」において、IT 導入事業者への相談を行い、自社の生産性向上に寄与する適切な IT ツール(下記の分類)にかかる経費。
【IT ツールの分類】
(ア) 単体ソフトウェア
(イ) 機能拡張
(ウ) データ管理ツール
(エ) セキュリティ
(オ) 導入コンサルティング
(カ) 導入設定・マニュアル作成・導入研修
その他の経費:事業の遂行にあたり、必要とされる経費で特に認められるもの。ただし、特許申請等に係る経費は補助対象になりません。
※補助対象経費の根拠として、すべての見積書が必要です。なお、1件あたり30万円(税別)以上となる場合は、原則として2社以上の見積書(単価、数量、規格、メーカー、型番等の記載があるもの)を提出してください。
補助対象事業 原則、国や他の地方公共団体又は公共的団体から補助を受けていない(又は、補助を受ける見込みがない)事業で、令和9年2月28日までに終了する事業とします。
企業のDX・IT化推進に向けた取り組みなど
※ただし、DX・IT化を推進したい分野の現状や課題が明確になっていること。
公募開始日 2026/05/22
公募終了日 2026/06/22
主な要件 ・主たる事務所又は事業所の所在地が本市にあること。
・中小企業者(中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)であること。
・延岡市税条例(平成4年条例第35号)第3条に規定する市税の滞納がないこと。
・延岡市暴力団排除条例(平成23年条例第22号)第2条第1号の暴力団又は同条第3号の暴力団関係者に該当しないこと。
※過去5年間において改善インストラクタースクール延岡の終了企業(今年度受講予定企業含む)または申請書提出前までに改善インストラクターの受け入れ(ちょこっと改善)を実施した企業に限る。
手続きの流れ 下記の書類を8部(原本1部、副本7部)ご提出ください。
【必須:1~7 任意:8~10】
1.補助金等交付申請書
2.事業計画書
3.経費明細書(全体)
4.経費明細書(個別)
5.収支予算書
6.見積書(30万円未満は1社、30万円以上は2社必要)
7.完納証明書(2週間以内に発行されたもの。個人事業主の場合は個人名義のもの)
8.損益計算表(過去2年分) ※提出は任意になりますが、未提出の場合は減点対象となります。
9.貸借対照表(過去2年分) ※提出は任意になりますが、未提出の場合は減点対象となります。
10.中期経営計画 ※提出は任意になりますが、未提出の場合は減点対象となります。
注)上記書類にて一次審査を実施しますので、書類作成の際は内容をできるだけ詳細に記載するなど留意して行うこと。
問い合わせ先 商工観光文化部工業振興課工業振興係
〒882-8686宮崎県延岡市東本小路2番地1
Tel:0982-22-7035 Fax:0982-22-7080
kougyo@city.nobeoka.miyazaki.jp
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