全国:(委託)令和7年度 「女性の健康の包括的支援実用化研究事業」

上限金額・助成額800万円
経費補助率 0%

女性が生涯にわたり健康に生活できるよう、必要な情報提供を行い、ライフステージごとの課
題に応じて包括的に支援

≪引用元:公募要領p.1(1.1.1事業の現状)参照≫

【補助率詳細】
≪女性特有の疾病に関する研究≫
■1-1女性の多様なライフスタイルを踏まえた、女性ホルモン等の影響による健康課題の予防や健康増進に資する
研究開発 :1課題当たり年間800万円(上限)
■1-2女性特有の臓器・器官に関係する疾病の予防、診断及び治療に関する研究開発:1課題当たり年間800万円(上限)
■1-3若年女性に特有の疾病の予防・健康増進のための研究開発 :1課題当たり年間800万円(上限)
≪男女共通課題のうち特に女性の健康に資する研究≫
■2-1性差を考慮した健康課題の予防、健康増進に関する研究開発:1課題当たり年間800万円(上限)
≪引用元:公募要領p.3(2.1研究開発費の規模・研究開発期間・採択課題予定数等について)参照≫

【対象経費】
直接経費
物品費 研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用
旅費 研究参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費
人件費:当該研究開発のために雇用する研究員等の人件費(研究力向上のための制度(PI人件費)を含む。)
謝金:講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等の経費
その他 上記のほか、当該研究開発を遂行するための経費
 例) 研究成果発表費用(論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等)、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費(試験・検査業務・動物飼育業務等で、外注して実施する役務に係る経費)、ライセンス料、研究開発代表者が所属研究機関において担っている業務のうち研究開発以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)、不課税取引等に係る消費税相当額等
■間接経費
直接経費に対して一定比率(30%上限)で手当され、当該研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として研究機関が使用する経費
≪引用元:公募要領p.39(Ⅱ-4.2.1 研究開発費の範囲 )参照≫


国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
女性特有の疾病に関する研究
(1)女性の多様なライフスタイルを踏まえた、女性ホルモン等の影響による健康課題の予防や健康増進に資する研究開発
① 背景と目標
近年、女性の多様で柔軟な働き方の推進に伴い、就労等によってもたらされる心身の負荷が女性ホルモン(エストロゲンやエストロゲンと密接な関連を有するホルモン)等の動態に影響を及ぼし、女性特有の疾病の発症及びその後の進行に大きく関与している。就労・妊娠出産・育児・介護等の女性のライフステージごとの多様な因子を考慮した上で、女性ホルモン等が関わる健康課題の予防、診断及び治療に資する研究開発を推進する必要がある。 本研究開発では、コホートや医療データを用いた分析により、女性ホルモン、女性ホルモン製剤、食事・生活習慣、体格(やせ・肥満等)、妊娠出産歴等と女性のライフステージごとの健康課題との関連を明らかにし、女性ホルモン等が関わる健康課題の予防、診断及び治療や健康増進に資するエビデンスの創出を目的とする。
② 求められる成果
・女性ホルモン等に関わる健康課題の予防、診断及び治療や健康増進に資する新たなエビデンス創出
・エビデンスに基づく女性ホルモン等に関わる健康課題の予防、診断及び治療や健康増進に資するツール
の開発 等
③ 採択条件
・本研究開発課題は、人を対象とするコホートや医療データ等を用いた研究を対象としており、動物モデルや培養系の手法のみを用いた研究は対象外とする。
・データベースの維持のみを目的とした研究は認められない。
・各公募開発課題に共通の採択条件も参照とすること。

(2)女性特有の臓器・器官に関係する疾病の予防、診断及び治療に関する研究開発
① 背景と目標
子宮や卵巣などの女性特有の臓器・器官に関する疾患については、ライフステージ別にその発症リスクや重症度が異なり、生涯を通じた管理が必要不可欠である。近年の女性の就業率の上昇等により、晩産化・少産化に伴う月経回数の増加と女性特有の疾患の発症リスクにおける関連が明確化しており、ライフスタイルの変化に視点を置いた予防、治療法の開発を行う必要がある。本研究開発では、ゲノムデータやレジストリ等の医療データを活用し、子宮内膜症等の女性特有の臓器・器官に関係する疾病の予防及び治療に資するエビデンスの創出と新たな介入方法を開発することを目的とする。
② 求められる成果
・子宮内膜症等女性特有の臓器・器官に関係する疾病の予防、診断及び治療に資するエビデンス創出
・エビデンスに基づく予防的介入方法の開発 等
③ 採択条件
・がんに直接的に関連する研究は本課題の対象としない。
・本研究開発課題はゲノムデータやレジストリ等の医療データを活用する研究を対象としており、動物モデルや培養系の手法のみを用いた研究は対象外とする。
・各公募開発課題に共通の採択条件も参照とすること。

(3)若年女性に特有の疾病の予防・健康増進のための研究開発
① 背景と目標
若年女性におけるやせ・肥満や月経異常等の健康課題、飲酒・喫煙・運動・食事・睡眠等の生活習慣と不妊・後年の疾患との関連が明らかとなってきており、ライフステージを通じて女性がより良い生活を送るためには、若年期から疾病の予防・健康増進のための介入が必要である。 本研究開発では、ゲノムデータ、レジストリ等の医療データやセルフモニタリングデバイス等から収集されるライフログデータを活用し、若年女性に特有の疾病の予防・健康増進に資するエビデンスの創出と効果的な介入方法を開発することを目的とする。
② 求められる成果
・若年女性に特有の疾病の予防・健康増進に資するエビデンス創出
・エビデンスに基づく若年期の健康管理に関する効果的な介入方法の開発 等
③ 採択条件
・がんに直接的に関連する研究開発は本課題の対象外とする。
・本研究開発課題は、人を対象とする医療データ等を用いた研究を対象としており、動物モデルや培養系の手法のみを用いた研究は対象外とする。
・各公募開発課題に共通の採択条件も参照とすること。

男女共通課題のうち特に女性の健康に資する研究
(1)性差を考慮した健康課題の予防、健康増進に関する研究開発
① 背景と目標
循環器系疾患、運動器系疾患、自己免疫疾患等、男女共通の健康課題の中には、発症頻度、発症後の進行及び薬物療法等の治療奏功性等において性差を認め、男性より女性で特に問題となるものが複数存在する。それらの要因には遺伝学的な要因やホルモン等の生体内の環境変化等が考えられるが、そのメカニズムは不明な点が多く、全容解明はなされていない。 本研究開発では性差がみられる健康課題の発症頻度、進行及び治療奏功性等を性差の生ずるメカニズムに鑑みて明らかにし、女性に主眼を置いた健康課題の予防、健康増進に資するエビデンスの創出を目的とする。
② 求められる成果
・性差を考慮した健康課題の予防、健康増進に関するエビデンス創出
・エビデンスに基づく性差を考慮した健康課題の予防、健康増進に資する介入方法の開発 等
④ 採択条件
・男女共通課題のうち特に女性の健康に資する研究を提案すること。女性特有の臓器・器官に関する疾患に関する研究は対象外とする。
・がんに直接的に関連する研究開発は本課題の対象外とする。
・医薬品・医療機器・再生医療等製品の開発、ヒトゲノムデータ解析、医療情報分析を主とした研究開発は対象外とする。
・各公募開発課題に共通の採択条件も参照とすること。

≪引用元:公募要領p.6-9(2.3 公募対象となる研究開発課題の概要 )参照≫

2024/11/05
2024/12/20
以下(1)~(5)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。
なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日又は令和7年4月1日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。ただし、契約締結日又は令和7年4月1日までに要件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。
また、AMED ではスタートアップ企業等を「中小企業※の内、設立10 年以内」と定義し、応募時や採択時、研究進捗確認時に、財務状況の健全性を確認していきます。 ※中小企業の定義は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)の定めるところによります。
なお、分担研究機関については、研究開発分担者の主たる研究場所となるものであり、国内の研究機関等であることが原則です。海外で研究活動をする場合には、内容について AMED と契約時に必要な条件を満たすか確認が必要になります。分担研究機関は、代表研究機関と再委託研究開発契約を締結します。 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。
(1) 以下の(A)から(H)までに掲げる研究機関等に所属していること。
(A) 国の施設等機関(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職、福祉職、指定職
又は任期付研究員である場合に限る。)
(B) 公設試験研究機関
(C) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人も含む。)
(D) 民間企業の研究開発部門、研究所等
(E) 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
(F) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条に規定する独立行政法人、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政法人及びその他特別の法律により設立された法人
(G) 非営利共益法人技術研究組合
(H) その他AMED理事長が適当と認めるもの
(2)課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
(3)課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。
(4)課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
(5)本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。
(6)スタートアップ企業等については、財務状況の健全性が確認できること。(審査時に財務状況が著しく脆弱と判断されると不採択となる場合があります。また、課題が採択された後に、財務状況が著しく脆弱で委託研究開発契約の履行能力がないと判断されると、契約締結できない場合があります。)

≪引用元:公募要領p.10(3.1応募資格者)参照≫

提案書類受付期間 :令和6年11月5日(火)~令和6年12月20日(金)【正午】(厳守)
書面審査 :令和6年12月下旬~令和7年1月中旬(予定)
ヒアリング審査 :令和7年2月7日(金)(予定)
採択可否の通知 :令和7年2月下旬(予定)
研究開発開始(契約締結等)日 :令和7年4月上旬(予定)

ゲノム・データ基盤事業部 医療技術研究開発課 女性の健康の包括的支援実用化研究事業 公募担当 E-mail: wise-ask”AT”amed.go.jp(E-mailは”AT”の部分を@に変えてください。)

女性が生涯にわたり健康に生活できるよう、必要な情報提供を行い、ライフステージごとの課
題に応じて包括的に支援

≪引用元:公募要領p.1(1.1.1事業の現状)参照≫

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