福島県いわき市：令和7年度 ゼロカーボンドライブ等導入促進補助金

■交付対象者
1.次世代自動車に係る交付対象者
　(１) 市内に住所を有する個人
　(２) 市内に事業所等を有する法人（国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）
　(３) 市民又は市内法人に対して次世代自動車のリース販売を行う事業者
2.ゼロカーボンドライブセットに係る交付対象者
　(１)市内に住所を有する個人
　(２) 市民に対して次世代自動車のリース販売を行う事業者

■補助対象車
電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）・ゼロカーボンドライブセット
※「ゼロカーボンドライブセット」は、電気自動車または燃料電池自動車の購入と同一年内に太陽光発電システムを設置した方への上乗せの補助です。
※令和６年度からの変更点：可搬型外部給電器が補助対象外となります。

■補助の条件
1.共通
　（１）車両について
　　・新車であること
　　・初度登録が令和７年１月１日～令和７年12月31日であること
　　・車検証の「自家用・事業用の別」が「自家用」であること
　　・車検証の「使用の本拠の位置」がいわき市内であること
　（２）その他
　　・いわき市の市税を完納していること
　　・いわき市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員または同条第７号に規定する社会的非難関係者でないこと
　　・当補助金以外の市の補助金、交付金等を受けていないこと、または受ける予定がないこと（国・県補助金は併用可能です）
2.個人
　・住民票がいわき市にあること
3.法人
　・いわき市内に事業所があること
　※自動車販売業者が自社の車両を購入する場合：車両の販売促進活動に使用されない（同車種の車を販売する見込みがない）こと
4.リース事業者 の場合
　・リース先の個人・法人が、それぞれの条件を満たしていること
　・補助金相当額が、使用者の負担するリース料に充当されること
5.ゼロカーボンドライブセット
　・個人またはリース事業者であること（法人は対象外）
　・電気自動車等に関する補助金の上記条件を満たしていること
　・電気自動車等の使用者が居住する住宅の屋根等に太陽光発電システムが設置されていること
　・太陽光発電システムの「電力需給開始日」または「系統連系承諾日」が令和７年１月１日～令和７年12月31日であること
　・電気自動車等の車検証の「使用の本拠の位置」と太陽光発電システムの「受給地点」が同一地点であること

■処分制限期間について
補助金を受けた自動車については、初度登録から４年間は処分が制限されます。（売却、譲渡、廃棄、交換、貸付等）
期間内に処分しなければいけなくなった時は、あらかじめ申請の上、承認を受けてください。
※補助金の一部または全部を返還していただくことがあります。