福島県いわき市：令和8年度 いわき市電気自動車等導入促進補助
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年8月30日
いわき市では、移動の脱炭素化を促進するため、市民や市内事業者の方が電気自動車や燃料電池自動車を導入する際に、購入費用の一部を補助します。
国・県補助金との併用が可能です。
令和7年度からの変更点：名称が変わりました（旧 ゼロカーボンドライブ等導入促進補助金）。名称の変更に伴い様式が変わりました。「ゼロカーボンドライブセット」（電気自動車等と太陽光発電システムを同一年内に設置した方への上乗せ補助）が補助対象外となりました。
金融業，保険業,
飲食業,
卸売業,
公務（他に分類されるものを除く）,
サービス業全般,
複合サービス事業,
医療，福祉,
教育，学習支援業,
生活関連サービス業，娯楽業,
宿泊業,
学術研究，専門・技術サービス業,
不動産業，リース・レンタル業,
小売業,
運送業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
漁業,
農業，林業
電気自動車や燃料電池自動車の購入費用
＜補助額＞
・電気自動車【BEV】5万円/台
・燃料電池自動車【FCV】20万円/台
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象車：電気自動車【BEV】、燃料電池自動車【FCV】
※HEV・PHEV・ミニカー・電動バイクは補助対象外です。
自動車に関する条件：新車であること、初度登録が令和8年1月1日～令和8年12月31日であること、車検証の「自家用・事業用の別」が「自家用」であること、車検証の「使用の本拠の位置」がいわき市内であること
2026/04/01
2027/03/31
【個人の場合】
・住民票がいわき市にあること
・いわき市の市税を完納していること
・当補助金以外の市の補助金、交付金等を受けていないこと、または受ける予定がないこと（国・県補助金は併用可能です）
・いわき市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員または同条第7号に規定する社会的非難関係者でないこと
【法人の場合】
・いわき市内に事業所があること
・いわき市の市税を完納していること
・当補助金以外の市の補助金、交付金等を受けていないこと、または受ける予定がないこと（国・県補助金は併用可能です）
・いわき市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員または同条第7号に規定する社会的非難関係者でないこと
・自動車販売業者が自社の車両を購入する場合：車両の販売促進活動に使用されない（同車種の車を販売する見込みがない）こと
【リース事業者の場合】
・いわき市の市税を完納していること（または納付義務がないこと）
・当補助金以外の市の補助金、交付金等を受けていないこと、または受ける予定がないこと（国・県補助金は併用可能です）
・いわき市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員または同条第7号に規定する社会的非難関係者でないこと
・リース先（賃借人）が上記（個人・法人）の条件を満たしていること
・補助金相当額が、使用者の負担するリース料に充当されること
1. 購入・車両登録後の申請となります。
2. 申請からお振込まではおよそ1～2か月程度要します。
3. 申請方法は電子申請または紙申請（持参・郵送）が可能です。
4. 補助金を受けた自動車については、初度登録から4年間は処分が制限されます（売却、譲渡、廃棄、交換、貸付等）。
5. 期間内に処分しなければいけなくなった時は、あらかじめ申請の上、承認を受けてください。
生活環境部 環境企画課
電話番号：0246-22-7528
いわき市では、移動の脱炭素化を促進するため、市民や市内事業者の方が電気自動車や燃料電池自動車を導入する際に、購入費用の一部を補助します。
国・県補助金との併用が可能です。
令和7年度からの変更点：名称が変わりました（旧 ゼロカーボンドライブ等導入促進補助金）。名称の変更に伴い様式が変わりました。「ゼロカーボンドライブセット」（電気自動車等と太陽光発電システムを同一年内に設置した方への上乗せ補助）が補助対象外となりました。
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