全国：（委託）令和8年度 「革新的先端研究開発支援事業ユニットタイプ（AMED-CREST）及びソロタイプ（PRIME）」

3.1 応募資格者
本事業の応募資格者は、以下(1)~(6)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場
所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担
う研究者(研究開発代表者)とします。
PRIMEについては、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属してい
る研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、令和8年10月1日までに、日本国内の研究
機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。ただし、採択通知後、令和8
年10月1日までに要件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。
研究開発代表者は、国内外におけるすべての勤務先を提案書に記入してください。また、研究開発代表
者の主たる勤務場所が、本研究開発課題の主たる研究場所及び所属する研究機関と異なる場合は、必ずそ
の旨を提案書に記載してください。記載がなかったことが後から判明した場合は、採択を取り消す場合が
あります。
また、AMEDではスタートアップ企業等を「中小企業※の内、設立10年以内」と定義し、応募時や採択時、
研究進捗確認時に、財務状況の健全性を確認していきます。
※中小企業の定義は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)の定めるところによります。
(1) 以下の(A)から(H)までに掲げる研究機関等に所属していること。
(A) 国の施設等機関※1

(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職※2

、福祉職※2
、指定職※2又は

任期付研究員である場合に限る。)
(B) 公設試験研究機関※3
(C) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用
機関法人も含む。)
(D) 民間企業の研究開発部門、研究所等
(E) 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法
人
(F) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条に規定する
独立行政法人、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政
法人及びその他特別の法律により設立された法人
(G) 非営利共益法人技術研究組合※4
(H) その他AMED理事長が適当と認めるもの
※1 内閣府に置かれる試験研究機関や国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関に置かれる試験
研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。
※2 病院又は研究を行う機関に所属する者に限ります。
※3 地方公共団体の附属試験研究機関等
※4 技術研究組合法(昭和36年法律第81号)に基づく技術研究組合
(2)課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
(3)課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。
(4)課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び研
究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
(5)事業の実施中・終了後に関わらず、フォローアップ調査(実用化に向けた進展、担当者変更等)等の
AMED(AMEDが委託した業者を含む。)が実施する調査に回答できること。
(6)本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力
できること。