全国：（委託）令和8年度 「革新的先端研究開発支援事業インキュベートタイプ（LEAP）」

3.1 応募資格者
本事業の応募資格者は、以下(1)～(3)のいずれかの条件を満たすことを応募要件とします。
(1)AMED 革新的先端研究開発支援事業（AMED-CREST、PRIME）、国立研究開発法人科学技術振興機
構（JST）戦略的創造研究推進事業（CREST、さきがけ、ERATO）の令和８年度継続課題において、令和
８年 10 月 1 日時点で研究開発代表者、研究総括、研究副総括または個人研究者、あるいは研究開発分
担者（主たる共同研究者、グループリーダー）として 3 年以上研究開発を実施していること。
(2)AMED-CREST、PRIME、FORCE、CREST、さきがけ、ERATO の終了課題（令和７年度終了課題を
含む）のうち、令和８年１０月１日時点で終了から５年以内に該当する課題の研究開発代表者、研究総括、
研究副総括または個人研究者、あるいは研究開発分担者（主たる共同研究者、グループリーダー）である
こと。
※ 戦略的創造研究推進事業（CREST、さきがけ、ERATO）における課題終了は、本期間の終了を指します。特別
重点期間の終了時ではありませんので、ご留意ください。
(３)革新的先端研究開発支援事業ステップタイプ（FORCE）において、令和８年度終了課題の研究開発代表
者あるいは研究開発分担者であること。
※ 令和８年度の FORCE 採択者（研究期間が２年の課題）は、本公募には応募できませんのでご注意ください。
なお、研究開発分担者の場合には、代表者以外の者が応募することを代表者が了承した上で応募可能と
します。同一の研究開発課題の研究開発代表者および研究開発分担者がそれぞれ代表者として応募した場
合、研究開発分担者の応募を不受理とします。また、対象となる事業を複数回実施されている場合は、最新
の研究開発課題（プロジェクト）のみ応募対象となります。
LEAP への応募は、上記事業において得られた研究成果を基軸として、実用化展開に向けた研究開発の
実施を希望する研究者より１課題（プロジェクト）につき１件のみ、また１人の研究者から１件のみを受け付け
ます。
本事業の応募資格者は、以下（１）～（7）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場
所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担
う研究者（研究開発代表者）とします。
なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあ
っては、研究開発代表者として採択された場合、令和８年１０月１日までに、日本国内の研究機関に所属して
研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。
ただし、令和８年１０月１日までに要件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。
また、AMEDではスタートアップ企業等を「中小企業※の内、設立10年以内」と定義し、応募時や採択時、
研究進捗確認時に、財務状況の健全性を確認していきます。
※中小企業の定義は、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）の定めるところによります。
なお、研究開発分担機関については、研究開発分担者の主たる研究場所となるものであり、国内の研究
機関等であることが原則です。海外で研究活動をする場合には、内容について AMED と契約時に必要な
条件を満たすか確認が必要になります。研究開発分担機関は、研究開発代表機関と再委託契約（補助事業
においては委託契約）を締結します。
研究開発代表者は、国内外におけるすべての勤務先を提案書に記入してください。また、研究開発代表
者の主たる勤務場所が、本研究開発課題の主たる研究場所及び所属する研究機関と異なる場合は、必ずそ
の旨を提案書に記載してください。記載がなかったことが後から判明した場合は、採択を取り消す場合が
あります。
（１） 以下の（A）から（H）までに掲げる研究機関等に所属していること。
(A) 国の施設等機関※１
（研究開発代表者が教育職、研究職、医療職※２、福祉職※２、指定職※２又は任
期付研究員である場合に限る。）
(B) 公設試験研究機関※３
(C) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用
機関法人も含む。）
(D) 民間企業の研究開発部門、研究所等
(E) 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法
人
(F) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条に規定する
独立行政法人、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条に規定する地方独立行政
法人及びその他特別の法律により設立された法人
(G) 非営利共益法人技術研究組合※４
(H) その他 AMED 理事長が適当と認めるもの
※１ 内閣府に置かれる試験研究機関や国家行政組織法第３条第２項に規定される行政機関に置かれる試験
研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。
※２ 病院又は研究を行う機関に所属する者に限ります。
※３ 地方公共団体の附属試験研究機関等
※４ 技術研究組合法（昭和３６年法律第８１号）に基づく技術研究組合
（２）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
（３）課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。
（４）課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む。）及び研
究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
（５）事業の実施中・終了後に関わらず、フォローアップ調査（実用化に向けた進展、担当者変更等）等の
AMED（AMED が委託した業者を含む。）が実施する調査に回答できること。
（６）本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等 AMED の求めに応じて協力
できること。
（７）スタートアップ企業等については、財務状況の健全性が確認できること。（審査時に財務状況が著し
く脆弱と判断されると不採択となる場合があります。また、課題が採択された後に、財務状況が著し
く脆弱で委託研究開発契約の履行能力又は補助事業の実施能力がないと判断されると、契約締結
できない場合があります。）