全国：（委託）令和8年度 「AMEDがん領域 （革新的がん医療実用化研究事業及び次世代がん医療加速化研究事業） 難治性がん克服フラッグシッププログラム」

3.1 応募資格者
本プログラムの応募資格者は、以下(1)~(6)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研
究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を
担う研究者(研究開発代表者)とします。
なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっ
ては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実
施する体制を取ることが可能であれば応募できます。
ただし、契約締結日までに要件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。
また、AMED ではスタートアップ企業等を「中小企業※1の内、設立 10 年以内」と定義し、応募時や採択時、
研究進捗確認時に、財務状況の健全性を確認します。
なお、研究開発分担機関については、研究開発分担者の主たる研究場所となるものであり、国内の研究機
関等であることが原則です。海外で研究活動をする場合には、内容について AMED と契約又は交付申請時
に必要な条件※2 を満たすか確認が必要になります。研究開発分担機関は、研究開発代表機関と再委託契約
(補助事業においては委託契約)を締結します。
※1 中小企業の定義は、中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)の定めるところによります。
※2 本研究開発課題の研究成果を含む知的財産が日本に帰属すること、安全保障輸出管理が適切に行えること、海外で
の国費の執行が可能であること、間接経費の割合が上限を超えないこと、現地の税制を踏まえ適切な対応が行える
こと、機関経理が可能であること、等が挙げられます。
研究開発代表者は、国内外におけるすべての勤務先を提案書に記入してください。また、研究開発代表者
の主たる勤務場所が、本研究開発課題の主たる研究場所及び所属する研究機関と異なる場合は、必ずその
旨を提案書に記載してください。記載がなかったことが後から判明した場合は、採択を取り消す場合があり
ます。
(1) 以下の(A)から(H)までに掲げる研究機関等に所属していること。
(A) 国の施設等機関※1

(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職※2、福祉職※2、指定職※2又は任期付

研究員である場合に限る。)
(B) 公設試験研究機関※3
(C) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機
関法人も含む。)
(D) 民間企業の研究開発部門、研究所等
(E) 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
(F) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第2条に規定する独立
行政法人、地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第2条に規定する地方独立行政法人
及びその他特別の法律により設立された法人
(G) 非営利共益法人技術研究組合※4
(H) その他 AMED 理事長が適当と認めるもの
※1 内閣府に置かれる試験研究機関や国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関に置かれる試験研究機
関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。
※2 病院又は研究を行う機関に所属する者に限ります。
※3 地方公共団体の附属試験研究機関等
※4 技術研究組合法(昭和 36 年法律第 81 号)に基づく技術研究組合
(2)課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
(3)課題が採択された場合に、契約手続又は交付申請等の事務を行うことができること。
(4)課題が採択された場合に、本プログラム実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び
研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
(5)本プログラムの実施中・終了後に関わらず、フォローアップ調査(実用化に向けた進展、担当者変更等)等
の AMED(AMED が委託した業者を含む。)が実施する調査に回答できること。
(6)本プログラム終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等 AMED の求めに応じて協
力できること。
(7)スタートアップ企業を含む中小企業等については、財務状況の健全性が確認できること。(審査時に財務
状況が著しく脆弱と判断されると不採択となる場合があります。また、課題が採択された後に、財務状況
が著しく脆弱で委託研究開発契約の履行能力又は補助事業の実施能力がないと判断されると、契約締
結又は交付できない場合があります。)