全国：NEDO懸賞金活用型プログラム「量子コンピュータを用いた社会問題ソリューション開発」事業に係る追加公募について（懸賞広告）

エントリー者は、以下に示す1~6を満たすこと。
1 原則、日本国に籍を有する者(法人、個人、グループ)が代表者として応募するこ
ととし、当該エントリー者が日本国内に本申請に係る主たる技術開発のための拠
点を有していること。ただし、エントリー代表者が法人としてエントリーする場合
は代表法人が日本国内に本申請に係る主たる技術開発のための拠点を有している
場合、エントリーすることができることとする。また、エントリー代表者が所属法
人と関係なく、個人としてエントリーする場合は、エントリー代表者が日本国に籍
を有している場合、エントリーすることができることとし、エントリー代表者が外
国籍の場合、日本国内に居住していることに加え、日本の企業/大学等の団体に所
属していることの証明または日本の企業/大学等からの推薦を必要とする。
2 事業管理上、NEDO の必要とする措置を適切に遂行できること。
3 NEDO「懸賞金の交付等に関する規程」第5条(応募者の暴力団排除に関する誓約)
の事項(以下に記す)のいずれにも該当しないこと。
一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為
の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 項に規定する暴力
団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、
法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に
関与している者をいう。以下同じ。)が暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する
暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損
害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与す
るなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与してい
るとき
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難さ
れるべき関係を有しているとき
4 企画運営事業者(PwC コンサルティング合同会社)と利害関係(利害関係の範囲
は上記「スクリーニングに当たる審査委員」(※)参照)にないこと。
5 解決案提出において、解決案提出の締切日時までに解決案を提出すること。
6 「補助金交付等停止措置」に該当中の者ではないこと。「補助金交付等停止措置」
の該当者は NEDO HP 内に掲載されている者とする。