全国：フロンティア領域等でのイノベーション・エコシステム構築を推進するための俯瞰手法の高度化に関する調査
近年、持続可能な開発目標（SDGs）の達成やカーボンニュートラルの実現等、グローバルな社会的課題の解決に向けた社会変革型のイノベーション（トランスフォーマティブ・イノベーション）の必要性が高まっており、各国において、新たな政策アプローチに基づく試行・実施が進められている。トランスフォーマティブ・イノベーションの実現のためには、あるべき将来像等を描き、そこからのバックキャストを行うことで将来像を実現するための方策等を導出し、その実現のシナリオについてエビデンスに基づいた戦略を策定していくことが求められている。
また、OECDにおいては「先見性ガバナンス」、内閣府においては「総合知」など、専門家だけでなく、一般市民や企業など、多様な主体との連携を重視する考え方が提唱され、各国・各機関において多様な主体との協働の取り組みが進展している。
NEDOイノベーション戦略センター（TSC）は、我が国として新たに取り組むべきフロンティア領域当を提案し、対外的に発信、議論喚起するため、2024年度からInnovation Outlook（以降、「IO」という。）の策定を開始し、2025年7月にVer.1.0を公表した。
本調査事業は、IO Ver.2.0の策定に向けて、Ver1.0策定での課題を踏まえ、価値を起点とした技術分野間の融合領域について、多様な主体との協同を通じて、検討することを目的とする。
【補助率詳細】
【予算規模】2,000 万円以内
【対象経費】
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/08/08
2025/08/29
【応募要件】
応募資格のある法人は、次の（1）～（3）までの全ての条件を満たすことのできる、単独又は複数で受託を希望する企業・大学等とします。
なお、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。）は、原則認めておりませんのでご留意ください。
（1）当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
（2）委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
（3）NEDOが事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
2025 年8月29日：公募締切
2025 年9月中旬（予定）：採択先決定
2025 年9月下旬（予定）：ウェブサイトに公表
2025 年11 月中旬（予定）：契約締結
イノベーション戦略センター 統合戦略ユニット
担当者：大宮、小石
E-MAIL：tsc-fr@ml.nedo.go.jp
近年、持続可能な開発目標（SDGs）の達成やカーボンニュートラルの実現等、グローバルな社会的課題の解決に向けた社会変革型のイノベーション（トランスフォーマティブ・イノベーション）の必要性が高まっており、各国において、新たな政策アプローチに基づく試行・実施が進められている。トランスフォーマティブ・イノベーションの実現のためには、あるべき将来像等を描き、そこからのバックキャストを行うことで将来像を実現するための方策等を導出し、その実現のシナリオについてエビデンスに基づいた戦略を策定していくことが求められている。
また、OECDにおいては「先見性ガバナンス」、内閣府においては「総合知」など、専門家だけでなく、一般市民や企業など、多様な主体との連携を重視する考え方が提唱され、各国・各機関において多様な主体との協働の取り組みが進展している。
NEDOイノベーション戦略センター（TSC）は、我が国として新たに取り組むべきフロンティア領域当を提案し、対外的に発信、議論喚起するため、2024年度からInnovation Outlook（以降、「IO」という。）の策定を開始し、2025年7月にVer.1.0を公表した。
本調査事業は、IO Ver.2.0の策定に向けて、Ver1.0策定での課題を踏まえ、価値を起点とした技術分野間の融合領域について、多様な主体との協同を通じて、検討することを目的とする。
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