全国：脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業

【委託事業のクライテリア】
相手国政府又は政府関係機関（地方政府を含む。）から日本国政府又はNEDOが事業主体となることが明示的に要求されているプロジェクトであり、かつ、実証事業実施段階において、以下に掲げるいずれかの理由に該当するもの。
1. 相手国の公共エネルギーインフラ（電力、ガス、熱等）に関わる実証であって当該実証事業が需要家に相当の影響を与えるもの、又は相当数の市民若しくは一般の法人の参加が必要な実証。
2. 相手国のエネルギー・環境に関わるか制度やルールの創設・変更を促すことで初めて市場が創出されるもの。
3. NEDO実証の単独ではなく、国際協力銀行（JBIC）、国際協力機構（JICA）、日本貿易保険（NEXI）等の関係機関やアジア開発銀行（ADB）等の国際機関との連携の下で実施するもの。
※上記の1～3に該当しない場合でも、発展途上国において実施する実証事業のうち、政治・経済・社会の環境変化により遅延や損害の発生する蓋然性が高いものであって、特段の必要性が認められれば、委託事業として実施する理由に該当するものとする。
①成立性調査（旧実証要件適合性等調査）実証研究を実施する候補先（国・地域）のエネルギー事情や市場、実証研究の計画（予算、期間、現地で必要な許認可等）の妥当性について調査する。また、実証研究における実施体制を構築するとともに実施サイトを決定する。3なお、成立性調査の実施者（日本側実施者）は公募し、NEDO内での審査により決定する。
②実証設計（旧実証前調査）実証研究で取得する機器・システム等の基本設計を実施するとともに、相手国企業との間で必要な契約内容等についての合意を図る。なお、実証設計の実施者（日本側実施者）は公募し、外部有識者で構成される採択審査委員会での審査を踏まえて決定する。
③実証研究日本側実施者は相手国企業と契約を締結し、以下の（i）～（ⅳ）を実施する。NEDOは相手国政府機関と協力に関する合意文書を、必要に応じ締結する。なお、実証研究の実施者（日本側実施者）は、外部有識者で構成される事業化評価委員会での審査を踏まえ、実証設計の実施者の中から決定する。必要に応じて実証研究の期間中に中間評価等を実施する。
(ⅰ)実証研究計画の詳細化、機器・システムの詳細設計実証研究計画の細部を詰めるとともに、取得する機器・システムの詳細設計を行う。
(ⅱ)製作・輸送機器・システムの調達・製作・輸送を行う。
(ⅲ)設置・試運転日本側実施者の技術指導の下、機器・システムを設置し、試運転する。
(ⅳ)実証運転・普及啓発機器・システムの実証運転を行い、その有効性を確認するとともに、相手国において普及啓発活動を行う。
④フォローアップ個別テーマに関する見学会・セミナー・展示会への参加・開催、人材育成、専門家派遣、運転データの取得等を実施する。なお、フォローアップの実施者（日本側実施者）は、NEDO内での審査を踏まえ、実証研究の実施者の中から決定する。
（2）その他の関連事業
①普及促進事業　我が国が強みを有する S+3E の実現に資する技術の国内外への普及促進を図るために必要な情報の収集、イベントへの参加・開催等を実施する。
②包括的マネジメント支援等事業　本事業の全体を管理・運営するための支援業務を行う。