全国：研究開発段階からのオープン・クローズ戦略に関する事例等調査

上限金額・助成額2,000万円
経費補助率 0％

NEDOプロジェクトにおいて、研究開発段階からのオープン・クローズ戦略の更なる活用の検討を適切に行い、イノベーション戦略策定や高度な研究開発プロジェクトマネジメントを実施するための方策の提供を目的とし、次について調査を行う。

i）NEDOの研究開発成果が活用された製品・プロセス・サービス等のうち、研究開発成果の社会実装を進めるに当たって標準化の戦略的活用を含むオープン・クローズ戦略に取り組んだものを特定し、特定した製品・プロセス・サービス等に関連するプロジェクトの精査、プロジェクト関係者へのヒアリング調査等により、研究開発段階におけるオープン・クローズ戦略の活動の経緯・内容を解明・整理し、NEDOにおいて実践すべき事項を抽出する。
ii）国内外の文献（オープン・クローズ戦略の指針、論文等）の中で、特に研究開発段階における標準化を含むオープン・クローズ戦略に関するものを選定し、研究開発マネジメントにおいて実践すべき事項を抽出する。
iii）オープン・クローズ戦略の策定や研究開発成果の社会実装に向けた研究開発マネジメントにおいて実践すべき事項等について標準化や知財、オープン・クローズ戦略等の専門家へのヒアリングを行う。
iv）上記の調査結果を総合し、NEDOにおいて実践すべき事項を整理する。

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国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
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2025/08/22
2025/09/05
応募要件
次の a.から c.までの全ての条件を満たすことのできる、単独ないし複数で受託を希望する企業等とします。
a. 当該技術又は関連技術についての調査／事業実績を有し、かつ、調査／事業目標の達成及び調査／事業計画の遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
b. 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金等について十分な管理能力を有し、かつ情報管理体制等を有していること。
c. ＮＥＤＯが調査／事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。

総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3 分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上

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イノベーション戦略センター 標準化・知財戦略ユニット 担当者：齋藤、関口、池田 E-MAIL：ip-mng@nedo.go.jp
https://www.nedo.go.jp/koubo/NA3_100257.html

NEDOプロジェクトにおいて、研究開発段階からのオープン・クローズ戦略の更なる活用の検討を適切に行い、イノベーション戦略策定や高度な研究開発プロジェクトマネジメントを実施するための方策の提供を目的とし、次について調査を行う。

i）NEDOの研究開発成果が活用された製品・プロセス・サービス等のうち、研究開発成果の社会実装を進めるに当たって標準化の戦略的活用を含むオープン・クローズ戦略に取り組んだものを特定し、特定した製品・プロセス・サービス等に関連するプロジェクトの精査、プロジェクト関係者へのヒアリング調査等により、研究開発段階におけるオープン・クローズ戦略の活動の経緯・内容を解明・整理し、NEDOにおいて実践すべき事項を抽出する。
ii）国内外の文献（オープン・クローズ戦略の指針、論文等）の中で、特に研究開発段階における標準化を含むオープン・クローズ戦略に関するものを選定し、研究開発マネジメントにおいて実践すべき事項を抽出する。
iii）オープン・クローズ戦略の策定や研究開発成果の社会実装に向けた研究開発マネジメントにおいて実践すべき事項等について標準化や知財、オープン・クローズ戦略等の専門家へのヒアリングを行う。
iv）上記の調査結果を総合し、NEDOにおいて実践すべき事項を整理する。

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