全国：「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」の改訂・更新にあたって中長期の開発動向に係る省エネルギー技術及びポテンシャルの調査」
上限金額・助成額30,000万円
経費補助率
0％
本補助金は、政府が掲げる「2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）、2050年カーボンニュートラル実現」に向け、
第7次エネルギー基本計画および「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略」を踏まえて実施されるものです。
NEDOが進める「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に基づき、
産業・業務・家庭・運輸分野における省エネ・非化石エネルギー転換技術を対象に、
基礎研究から社会実装を見据えた実証までシームレスに支援します。
本事業により、2040年度に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発の加速を図り、
2050年カーボンニュートラルの実現とCO2削減に貢献することを目的としています。
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
３－１．省エネルギー技術の動向把握及び重要技術の整理
「重要技術」の整理
1) 国の政策動向（省エネルギー小委員会等の検討結果）を反映。
2) 非化石エネルギー転換技術について、CO2削減に寄与するが必ずしも省エネルギーにならない技術。
3) 水素、アンモニア、バイオマス等の非化石燃料の製造・輸送・利用などに関する技術。
4) 極めて優れた技術であるが、普及に課題がある技術。
5) 国外で技術開発が進んでいるが、国内で進んでいない技術。
6) 我が国が世界をリードしている技術であって、さらに有利な地位を占めるための取組みを行っている技術。
7) 国内だけでなく国外（主として欧州及び米国）の技術。
「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」に記載している「省エネルギー政策の観点から特に意義の大きい技術」を含めた以下の省エネルギー技術ついては、特に注目して調査・分析を実施する。
1) 家庭の熱需要の省エネルギーに資する技術。
2) 熱の有効利用による省エネルギー技術。
3) データ処理の高効率化関連技術（データセンターに関する技術を含む）。
4) 自動車のエネルギー消費効率等向上に資する技術。
5) AI/IoT 等のデジタル化技術の利活用。
6) AI/IoT を利活用したエネルギーマネージメント技術。
7) 非化石エネルギー転換技術。
8) DR技術（特に需要側の上げDR技術）。
３－２．技術開発動向の整理
３－３．省エネルギーポテンシャル及びCO2削減ポテンシャルの試算
３－４．「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略2024」の改訂・更新
３－５．委員会の開催
2025/08/25
2025/09/25
【応募要件】 応募資格のある法人は、次の（1）～（3）までの全ての条件を満たすことのできる、単独又は複数で受託を希望する企業・大学等とします。なお、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。）は、原則認めておりませんのでご留意ください。
（1）当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
（2）委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
（3）NEDOが事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
2025 年9月25日：公募締切
2025 年10 月中旬（予定）：採択審査委員会（外部有識者による審査）
2025 年11 月上旬（予定）：契約・助成審査委員会
2025 年11 月下旬（予定）：採択先決定
2025 年11 月下旬（予定）：ウェブサイトに公表
2025 年11 月下旬（予定）：契約締結
フロンティア部
担当者：山田、森山、小林、藤田（陽）、曽我、朝川、岩本、二上
E-MAIL：shouene-chousa@nedo.go.jp
本補助金は、政府が掲げる「2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）、2050年カーボンニュートラル実現」に向け、
第7次エネルギー基本計画および「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略」を踏まえて実施されるものです。
NEDOが進める「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に基づき、
産業・業務・家庭・運輸分野における省エネ・非化石エネルギー転換技術を対象に、
基礎研究から社会実装を見据えた実証までシームレスに支援します。
本事業により、2040年度に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発の加速を図り、
2050年カーボンニュートラルの実現とCO2削減に貢献することを目的としています。
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