全国：（委託）成立性調査　2025年度「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」

（１） 対象とする技術・実証研究の要件 以下のすべての項目を満たしていることを必須とします。採択審査にて、いずれかの項目を満たしていないとの結論に至ったものは不採択となります。
1） 顕著なエネルギー消費削減効果・石油燃料代替効果（以下「削減・代替効果」という）が期待できるもの。
2） 実証研究の終了後、国内外市場での普及が期待される技術であること。
3） 提案者が過去に実施した事業と比べて、技術又はその使用形態に十分な差異があり、かつ実用化に向けた技術的課題が明確であること。又は、実証研究を行う地域特有の運用上の課題が明確であること。
4） 以下の対象技術分野のいずれかに当てはまるもの。
①水素・アンモニア 水素関連技術（水素製造、水素貯蔵・輸送・供給、水素利用）、燃料電池技術、アンモニア技術（製造、利用（「サーキュラーエコノミー分野」に該当するものを除く））
②再生可能エネルギー 再生可能エネルギー技術（太陽光発電、風力・海洋発電、地熱発電、バイオマス燃料変換・利用、再生可能エネルギー熱）、系統連系技術、 再生可能エネルギーを有効に活用するシステム技術
③サーキュラーエコノミー 次世代火力関連技術（アンモニア利用を含む）、ＣＣＵ技術、ＣＣＳ技術、ＣＯ２分離/回収技術、３Ｒ技術、水関連技術
④半導体・情報インフラ 半導体技術、情報インフラ技術
⑤AI・ロボット 人工知能技術、ロボット技術、量子コンピューティング技術
⑥バイオテクノロジー・材料 バイオベース素材、生物機能活用物質生産、構造材料（自動車・航空機用途を除く）、機能性材料、希少資源削減・代替、金属３Dプリンタ造形
⑦自動車・蓄電池 自動車関連技術、蓄電池関連技術
⑧航空機・宇宙 航空機技術、宇宙関連技術
⑨省エネルギー 省エネルギー技術（上記分野のいずれにもあてはまらないもの。原則、大幅なエネルギー使用量削減が見込まれる技術を指し、非化石エネルギーへの置き換えを含まない。）
※いずれの技術分野においても、化石燃料の消費削減や脱炭素化に資することが必須