全国：（懸賞広告）NEDO懸賞金活用型プログラム／量子コンピュータを用いた社会問題ソリューション開発2

成果物応募者の資格
応募者は、以下に示す1~7満たすこと。
1 原則、日本国に籍を有する者(法人、個人、グループ)が代表者として応募することとし、当該応募者が日本国内に本申請に係る主たる技術開発のための拠点を有していること。ただし、応募代表者が法人として応募する場合は代表法人が日本国内に本申請に係る主たる技術開発のための拠点を有している場合、応募することができることとする。また、応募代表者が所属法人と関係なく、個人として応募する場合は、応募代表者が日本国に籍を有している場合、応募することができることとし、応募代表者が外国籍の場合、日本国内に居住していることに加え、日本の企業/大学等の団体に所属していることの証明または日本の企業/大学等からの推薦を必要とする。
2 事業管理上、NEDO の必要とする措置を適切に遂行できること。
3 NEDO「懸賞金の交付等に関する規程」第5条(応募者の暴力団排除に関する誓約)の事項(以下に記す)のいずれにも該当しないこと。
一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 項に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が暴力団員(同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
4 企画運営事業者(PwC コンサルティング合同会社)と利害関係(利害関係の範囲は上記「懸賞金の交付決定に当たる審査員」(※)参照)にないこと。
5 成果物募集において、成果提出の締切日時までに成果を提出すること。
6 提出する成果は「国の競争的研究費(内閣府の「競争的研究費制度」に該当するもの)」のみで作製されたものではないこと
7 「補助金交付等停止措置」に該当中の者ではないこと。「補助金交付等停止措置」の該当者は NEDO HP 内に掲載されている者とする。
3.6 成果物応募及び交付決定の取消事由
応募者が次のいずれかに該当するときは、NEDO は応募を却下、応募資格を取り消し、または受賞の決定を取り消すことができる。受賞の決定を取り消した場合において、既に受賞者に懸賞金が支払われているときは、受賞者に対して、懸賞金の返還を請求する。
 応募者が法令等に違反したとき
 応募者が「成果物応募者の資格」3の規程の制約違反をしたとき
 応募者が申請した応募内容に虚偽があったとき
 応募者が第三者の権利を侵害している場合又は侵害する恐れがある場合(応募後に侵害となった場合を含む)
 受賞者が懸賞金の交付等に関して不正をしたとき
 その他、NEDO が不適切と認めた場合