富山県と県内11の金融機関の連携により、令和７年７月に（公財）富山県新世紀産業機構に新たに設置した「中小企業成長応援ファンド」の運用益を活用し、県内中小企業が行う新商品の開発や新たな販路開拓等を積極的に支援します。
設備整備費（試作品開発に必要な機械装置、構築物（簡易なもの））、研究開発費（原材料費、工具器具・備品費（改良費・保守費含む）、産業財産権導入経費、試験・検査費、委託費（外注加工費、技術コンサルタント料、デザイン料、設計費、調査研究費等））、専門家謝金・旅費（専門家謝金、講師謝金、専門家旅費）、見本市等出展経費（小間料、小間装飾料、展示物輸送料）、その他経費（会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、備品借上料、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、原稿料、委託料、従業員等の旅費）
小規模企業者が実施する新商品・新技術開発、販路開拓、人材育成事業
（１）新商品・新技術の研究開発に係る事業
（２）販路開拓事業
１.県外又は国外の見本市、展示会等への出展（ただし、販売を主たる目的とする見本市・展示会等は対象外）
２.（１）の成果をPRする広報活動
３.ホームページの制作・改良
（３）人材育成事業
各種研修、講習、発表会等の開催又は参加（県主催の事業への参加費用は除く。）
2026/05/08
2026/06/08
・県内の小規模企業者（従業員数が20人以下（ただし、商業・サービス業は５人以下））及び小規模企業者のグループ
・小規模企業者とは、中小企業基本法第２条第５項に規定する者を指す
・みなし大企業は対象外
・１社で申請する場合は商工団体（商工会議所、商工会、中小企業団体中央会）の経営指導を受けた事業計画に基づく事業でかつ意見書の添付必須
・２社以上のグループ申請の場合は意見書の添付不要
・令和７年度にとやま中小企業チャレンジファンド事業に採択され、現在も事業を継続中の場合は応募不可
・中小企業等協同組合、医療法人、宗教法人、ＮＰＯ法人、任意団体等は応募不可
・暴力団、暴力団員が経営に関与している場合や取締役等がこれらを不当に利用している場合等は応募不可
・応募事業の経費において、同一の内容で既に国、県、市町村、当機構等から補助金・助成金・委託事業の助成を受けている場合は応募不可
１.事業計画を作成（１社で申請の場合）
２.県内商工団体に事業計画を説明のうえ、意見書の記載を依頼（１社で申請の場合）
３.記載してもらった意見書を申請書に添付して（公財）富山県新世紀産業機構に申請（１社で申請の場合）または２社以上のグループで申請
４.交付決定
５.事業実施（最長２箇年度、令和10年３月31日まで）
６.助成金交付
公益財団法人 富山県新世紀産業機構
中小企業支援センター 経営支援課 支援マネージャーグループ
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