全国:人口減少社会の看護師等養成所における遠隔授業推進支援事業

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経費補助率 0%

少子化に伴う18歳人口の減少により、看護師等養成所への入学者数の減少、定員充足率の低下が顕著であり、学生不足が課題となっている。今後の持続的な看護人材の確保のためには、多様な学生のニーズに合った魅力的な学習環境の整備による総合的な学生確保策の推進が必要である。一方、看護師等養成所の安定的な運営や教育の質の維持向上のためには、既存の施設設備及び教員の有効活用を図ることと同時に、各教員の業務負担の軽減を図ることも必要である。そこで、看護師等養成所における遠隔授業の推進を図るための養成所の取り組みに対して支援を行い、多様な背景を持つ学生のニーズにあった魅力的な学習環境の整備による総合的な学生確保、そして、既存の施設設備及び教員の有効活用、各教員の授業準備にかかる業務負担の軽減等を図ることにより看護師等養成所において持続的に看護人材を養成することを目的とする。
採択件数:6件(予定)

職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、諸謝金、旅費、備品費、消耗品費、印刷製本費、借料及び損料、会議費、社会保険料、雑役務費、委託費
(補助率)定額
(基準額)13,333千円(上限額)


厚生労働省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)実施体制の整備
養成所において、遠隔授業又はサテライト施設設置に資する具体的な取組内容・必要な手順等を記載した「遠隔授業又はサテライト施設設置計画」の策定、計画に即した取組の実施等を遂行するために必要な実施体制を整備すること。具体的には、全体の責任者、教育部門の責任者、運用に携わる教員、事務部門等が参画した事業の実施体制を整備すること。
複数の養成所が連携して応募する場合には、代表養成所において、「遠隔授業又はサテライト施設設置計画」の全体を管理する統括責任者を置くことに加えて、代表養成所及び連携養成所それぞれに事業実施責任者を配置した実施体制を整備すること。代表養成所と連携養成所は、定期的に情報共有を図り、適宜運営方法・実施方法を見直すなど連携して効果的な事業実施に努めること。 また、計画の策定・推進にあたっては、都道府県との相談体制を整えること。

(2)「遠隔授業又はサテライト施設設置計画」の策定及び「遠隔授業又はサテライト施設設置計画」に基づく取組の実施
養成所において、遠隔授業又はサテライト施設設置に資する具体的な取組内容・必要な手順等を記載した「遠隔授業又はサテライト施設設置計画」の策定を行い、計画に沿った取組を実施する。計画には、次の①~⑤の内容が全て記載されていること。
① 改善が必要な養成所の状況や教務に係る業務上の課題
② 課題解決に向けた遠隔授業又はサテライト施設設置の目的、期待される効果
③ 次の(ア)、(イ)の取組例を参考とした具体的な遠隔授業又はサテライト施設設置の方法
(ア)遠隔授業又はサテライト施設設置に必要な設備の導入
(イ)遠隔授業又はサテライト施設設置に必要な養成所間の講義内容の調整
④ 取組のスケジュール
⑤ 遠隔授業又はサテライト施設設置をした場合の導入効果を測定する具体的な指標(費用対効果の指標を含む)

(3)データ提供と養成所の遠隔授業又はサテライト施設設置に関する報告会への参画・協力
遠隔授業又はサテライト施設設置を行う上での課題や遠隔授業又はサテライト施設設置の具体的な方法、導入による効果に関するデータの収集を実施すること。
収集したデータは、厚生労働省医政局看護課が委託する事業者(以下、「委託事業者」という。)へ提供すること。
遠隔授業又はサテライト施設設置に関する事例集の作成を目的として、委託事業者が設置する遠隔授業又はサテライト施設設置に関する報告会に参画し、データ提供に対する委託事業者からのフィードバックの結果等を基に遠隔授業又はサテライト施設設置に関する報告会において取組の進捗状況や導入効果等を報告すること。その他、必要なデータ提供や意見聴取への協力等を行うこと。

(4)報告書の作成
「遠隔授業又はサテライト施設設置計画」に基づく取組を実践し、「遠隔授業又はサテライト施設設置計画」に沿って実践された具体的な取組内容及びその取組の過程で発生した課題やその課題の解決方法、遠隔授業又はサテライト施設設置にかかる費用、導入効果等についてまとめた報告書を作成し、別途指定する期日(令和9年1月下旬頃を予定)までに厚生労働省医政局看護課に提出する。報告書には、他の養成所の取組の参考となるよう、取組のポイント等を分かり易く示すこと。報告書のフォーマットは別途指定する。

(5)その他
事業実施後に、他の養成所から見学希望があった際には、モデル校として、可能な限り見学を受け入れたうえで本事業で取り組んだ事例の照会を行い、他の養成所における遠隔授業及びサテライト施設設置の推進に協力すること。

2026/04/28
2026/05/27
本事業への応募者(複数の養成所が連携して応募する場合には、代表養成所・連携養成所いずれも)は、次の条件を全て満たす必要がある。
① 本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
② 本事業を円滑に遂行する上で必要な経営基盤、資金等に関する管理能力、及び適正に精算を行う経理体制を有すること。
③ 過去に民事再生法を適用したことがないこと。また、看護師等養成所においては、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」を遵守していること。
④ 日本に拠点を有していること。
⑤ 厚生労働省から補助金交付等停止、又は指名競争入札における指名停止を受けている期間中でないこと。
⑥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予算決算及び会計令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑦ 暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙様式1)を提出すること。
⑧ 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない旨の申立書(別紙様式2)を提出すること。

■提出期間
令和8年4月28日(火)から令和8年5月27日(水)(必着)

■提出先
提出書類一式の電子データを、以下のメールアドレス宛に電子メールにて提出すること。提出後、1営業日以内に同メールアドレスより受領連絡がない場合は、看護課事業調整係まで電話にて連絡すること。
メールの件名は必ず「【提出】人口減少社会の看護師等養成所における遠隔授業推進支援事業企画書(団体名)」とすること。
提出先:kango-jigyo@mhlw.go.jp

厚生労働省医政局看護課事業調整係 03-5253-1111(4195)

少子化に伴う18歳人口の減少により、看護師等養成所への入学者数の減少、定員充足率の低下が顕著であり、学生不足が課題となっている。今後の持続的な看護人材の確保のためには、多様な学生のニーズに合った魅力的な学習環境の整備による総合的な学生確保策の推進が必要である。一方、看護師等養成所の安定的な運営や教育の質の維持向上のためには、既存の施設設備及び教員の有効活用を図ることと同時に、各教員の業務負担の軽減を図ることも必要である。そこで、看護師等養成所における遠隔授業の推進を図るための養成所の取り組みに対して支援を行い、多様な背景を持つ学生のニーズにあった魅力的な学習環境の整備による総合的な学生確保、そして、既存の施設設備及び教員の有効活用、各教員の授業準備にかかる業務負担の軽減等を図ることにより看護師等養成所において持続的に看護人材を養成することを目的とする。
採択件数:6件(予定)

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